昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第109条

独禁法違反を刑事事件として裁判官の許可状で行う強制調査です。臨検・捜索・差押えを伴い、第 47 条の行政調査とは別系統の手続です。

行政調査（47 条）は拒否に罰則はつくが物理的強制はなく、犯則調査（12 章）は許可状による強制処分で拒否という選択肢がありません。

第一順位は場所の所有者・管理者やその代理人・成年の同居親族、いなければ隣人・警察官・自治体職員です。順位は 109 条で固定されています。

原則できません。109 条 3 項が成年女子の立会いを要求します。ただし急速を要する場合は例外が認められます。

手続の瑕疵として争点になりえます。第一順位を立ち会わせられる状況なのに隣人を立てたような場合、押収物の証拠能力が問われます。

必要です。109 条は臨検・捜索・差押えに加え記録命令付差押えも立会いの対象として明記しています。

行政調査なら拒否で罰則対象ですが押し入られません。犯則調査は許可状による強制処分で、拒否しても捜索は実行されます。

悪質な価格カルテルや入札談合が刑事事件化すると、役員の自宅も犯則調査の対象になり、109 条の立会人を伴う捜索が現実に入ります。

それは二つの全く違う調査を一緒にした問いです。第 47 条の行政調査は、拒否すると罰則の対象になりますが物理的に押し入られることはありません。一方、本条が属する第 12 章の犯則調査は裁判官の許可状による強制処分で、拒否しても捜索は実行されます。業界裏話ヒント：弁護士は職員が示す書面が「許可状」かどうかを真っ先に見ます。許可状があれば抵抗は無意味で、争うべきは入口ではなく立会人の順位など手続の中身だからです

自動的に無効とはなりませんが、本条違反は重大な手続の瑕疵として、押収物の証拠能力を争う足場になります。違法の程度が著しければ違法収集証拠として排除される可能性があります。業界裏話ヒント：捜索の現場で職員に「立会人がいない」と抗議しても、その場では補正されて終わりがちです。賢い側は抗議せず、不備を時刻つきで記録だけして持ち帰り、弁護人を通じて後の手続で切り札にします