委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。
要点独占禁止法 108 条は、公取委職員が犯則調査として捜索・差押え等を行う間、何人に対しても許可のない出入りを禁止できると定める規定であり、証拠隠滅を防ぐ強制調査上の権限である。
Q · 自分の会社のオフィスなのに、公取委の調査中は中に入れてもらえないことがあるの？
犯則調査中は誰も許可なく現場に出入りできません
独占禁止法 108 条により、公正取引委員会の職員が犯則調査として質問・検査・領置・臨検・捜索・差押え等を行っている間は、何人に対しても許可なく現場へ出入りすることを禁止できます。経営者でも従業員でも、許可がなければ自社の現場へ入れません。これが告げられた時点で、行政調査（47 条）ではなく刑事告発に直結する犯則調査だという決定的な信号です。妨害すれば公務執行妨害罪（刑法 95 条）に問われ得ます。
朝、あなたの会社に公正取引委員会の調査官が現れ、捜索差押許可状を示す。あなたは顧問弁護士を呼び、自ら現場を仕切ろうと廊下へ出る。その瞬間、調査官が告げる。「許可を受けないでこの場所に出入りすることを禁止する」。弁護士も、役員も、あなた自身も、許可なく現場へは入れない。これが独占禁止法 108 条の出入禁止権限だ。だが本当に効くのは、この一言が告げられた瞬間に分かる「合図」のほうである。公取委の調査には二系統ある。47 条の行政調査と、この第 12 章の犯則調査。出入禁止ができるのは犯則調査だけだ。つまり調査官が出入りを禁じた時点で、あなたの会社は単なる行政処分や課徴金の話ではなく、刑事告発に向かう犯則調査の標的になっている。証拠隠滅を防ぐためのこの権限は、事件が刑事のレールに乗ったという信号でもある。それを読み取れる経営者と読み取れない経営者では、その日のうちに起動すべき対応がまるで違ってくる。
独占禁止法 108 条は、公正取引委員会の委員会職員が犯則調査として質問・検査・領置・臨検・捜索・差押え又は記録命令付差押えを行う間、何人に対しても許可を受けない出入りを禁止できる権限を定める規定である。証拠の隠滅・散逸を防ぎ、犯則事件の真相解明を担保する手続的統制として機能する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
公正取引委員会が刑事告発を視野に行う強制調査で、臨検・捜索・差押え等を伴います。任意の行政調査（47 条）とは別系統で、出入禁止ができるのは犯則調査だけです。
行政調査（47 条）は課徴金や排除措置を目的とする任意調査、犯則調査（第 12 章）は刑事告発を視野に裁判官の許可状で行う強制調査です。出入禁止が告げられたら後者です。
談合・カルテルの端緒を掴んだ段階で予告なく来ます。他社のリーニエンシー（課徴金減免）申請が端緒となることが多く、出入禁止を伴う捜索は刑事ルート確定の合図です。
犯則調査の強制処分は拒否できません。出入禁止を無視して立ち入れば公務執行妨害罪（刑法 95 条）に問われ得ます。確認できるのは許可状と身分証の提示までです。
質問・検査・領置・臨検・捜索・差押え等を行っている間に限られ、それらが終われば失効します。捜索の進行中だけ現場の出入りが制限される一時的な権限です。
犯則調査には刑事訴訟法のような弁護人立会権の明文がなく、108 条の出入禁止で弁護士も現場から排除され得ます。立会いは当然には保証されません。
申請順位次第で捜索後でも減免の余地が残る場合がありますが、出入禁止を伴う捜索が来た段階では最も強い全額免除はすでに失われていることが多いです。
適法です。独占禁止法 108 条・102 条が根拠で、強制調査は裁判官の許可状（102 条）に基づきます。締め出された側に拒否権はなく、適法な手続です。
あります。独占禁止法 108 条は、公取委の職員が質問・検査・捜索差押え等をしている間、何人に対しても許可なく出入りすることを禁止できると定めています。経営者でも従業員でも、許可なく現場へは入れません。業界裏話ヒント：この出入禁止が告げられたら、それは行政調査（47 条）ではなく刑事に直結する犯則調査だという決定的なサインです。「ただの立入検査か」と軽く構えていると、刑事告発のレールに乗っていることを見落とす
そう思い込むのは危険です。犯則調査には刑事訴訟法のような弁護人立会権の明文規定がなく、108 条の出入禁止で弁護士すら現場から排除されえます。業界裏話ヒント：だからこそ勝負は捜索の「前」です。談合・カルテルの綻びが見えた段階で犯則調査に強い弁護士と契約し、課徴金減免（リーニエンシー）の順位を確保しておく。捜索が来てからでは、打てる手の大半がすでに消えている
実力で排除されるうえ、調査官の職務を妨げれば公務執行妨害罪（刑法 95 条）に問われる可能性があります。自社の建物であっても、適法な犯則調査の現場では立入りの自由は一時的に失われます。業界裏話ヒント：怒りに任せて踏み込むのが最悪手です。本来カルテルの犯則事件だけだった案件に、公務執行妨害という別の刑事責任を自分で付け足すことになる。現場では従い、争いは後の正規の手続で行う
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 調査の性質 | 108 条：犯則調査（刑事）の現場秩序維持・出入禁止 | — |
| 令状の要否 | 102 条の許可状に基づく執行に付随 | — |
| 弁護士の立会い | 明文なし、出入禁止で排除され得る | — |
| 妨害した場合 | 公務執行妨害罪（刑法 95 条）の余地 | — |
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