昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第111条

公正取引委員会が刑事告発を視野に行う強制調査です。課徴金・排除措置命令を出す行政調査（47 条）とは別系統で、裁判官の令状に基づき質問・臨検・捜索・差押えを行います。

公正取引委員会の犯則審査部が担当します。委員会職員が犯則事件を調査し、独禁法 74 条に基づき検事総長へ告発するかどうかを判断します。

電磁的記録を保管する者に必要なデータを記録媒体へ記録・印刷させたうえで、その記録媒体を差し押さえる処分です。パソコンやサーバーのデータ収集に用いられます。

なりえます。犯則調査で作成された調書は検察官に引き継がれ、刑事裁判の証拠として用いられる可能性があります。だからこそ署名押印の前に記載の正確性を確認することが重要です。

談合やカルテルの当事者が公取委へ自主申告すると課徴金が減免され、要件を満たせば刑事告発を免れうる制度です。犯則調査が及ぶ前に動けるかが分かれ目になります。

不当な取引制限（カルテル・談合）罪は個人に 5 年以下の拘禁刑または 500 万円以下の罰金、法人に 5 億円以下の罰金が科されます（独禁法 89 条・95 条。最新の改正状況をご確認ください）。

呼べます。犯則調査は刑事手続に近いため、独禁法・犯則調査に精通した弁護士の助言を求めることが重要です。顧問弁護士が不慣れな場合は専門弁護士への切り替えを検討します。

独禁法 74 条により、公取委が犯則の心証を得たときは検事総長に告発します。独禁法違反の重大な罪は公取委の告発を前提とする専属告発制度が採られています。

いいえ。111 条但書は、署名押印を拒んでも「その旨を付記すれば足りる」と定めており、拒否それ自体で不利益な処分を受けることはありません。調書は拒否しても有効に成立します。業界裏話ヒント：実務では、内容に納得できないまま署名するより、訂正を申し入れたうえで拒否し「拒んだ旨」を残す方が、後の公判で記載を争う余地が広がる。署名は同意の最強の証拠になるからこそ、急かされて押すのが最も危険だ。

別物です。立入検査の多くは課徴金や排除措置命令を目的とする行政調査（47 条）で、犯則調査（第 12 章、101 条以降）は刑事告発を目的とする刑事手続に近い強制調査です。後者は裁判官の令状が要り、111 条の調書も作られます。業界裏話ヒント：同じ公取委でも、行政調査の担当部署と犯則調査を担う犯則審査部は分かれている。令状を持って来たか、犯則審査部の名刺かで、自分が今どちらのレールに乗ったかが分かる。これを最初に見極めるかどうかで、弁護士の選び方が変わる。