昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第20条の2

複数の事業者が示し合わせて、特定の競争者を市場から締め出すために共同で供給を拒絶する行為です。独占禁止法 2 条 9 項 1 号が定める不公正な取引方法の一類型で、19 条が禁止します。

共同で特定の競争者を排除する共同ボイコット（共同の取引拒絶）は、公正競争阻害性がある限り独占禁止法 19 条違反です。単独の取引拒絶は原則自由ですが、共同の場合は評価軸が変わります。

調査開始日から遡り 10 年以内に、共同の取引拒絶で排除措置命令や課徴金納付命令を受けた前歴があることです。累犯に該当すると課徴金が発動します。完全子会社の前歴も親会社に合算されます。

排除措置命令は「やめなさい」という行政命令で、初犯でも受けます。課徴金は違反行為期間の売上 3% を強制徴収する金銭的制裁で、共同の取引拒絶では 10 年内の累犯にのみ発動します。

業界団体の会合で「あの業者には卸さない」と申し合わせが成立すると共同の取引拒絶になり得ます。団体としての決定でも、参加した各社それぞれが違反主体になり得る点が危険です。

引き継がれます。本条は完全子会社が過去 10 年以内に受けた同種命令の前歴を親会社の累犯判定に合算します。違反歴のある会社を完全子会社化すると、その履歴ごと抱え込みます。

課徴金納付命令は、違反行為がなくなった日から 7 年を経過すると命じられません（令和元年改正で 5 年から 7 年に延長、最新の改正状況をご確認ください）。

カルテル・入札談合（不当な取引制限、7 条の 2）は初犯から課徴金がかかりますが、共同の取引拒絶など一部の不公正な取引方法は 10 年内の累犯型です。算定率もカルテルより低く 3% です。

原則として単独の取引拒絶は事業者の自由で、本条の対象外です。問題になるのは複数の事業者が共同して特定の競争者を締め出す『共同の取引拒絶』（独占禁止法2条9項1号）の方です。業界裏話ヒント：単独でも、市場で圧倒的な地位を持つ事業者が競争者を排除する目的で取引を拒絶すると、私的独占（同2条5項）や別類型の不公正な取引方法として問題になりうる。『単独だから安全』は規模次第で崩れる。

共同の取引拒絶の課徴金は、初犯には課されません。本条は調査開始日から遡り10年以内に同種の命令を受けた事業者にのみ課徴金を命じる累犯型です。初犯は排除措置命令まで。業界裏話ヒント：これはカルテルや入札談合（不当な取引制限、7条の2）と決定的に違う点。談合は初犯から課徴金だが、不公正な取引方法は累犯型。だからこそ一度目の命令を『軽く済んだ』と油断する企業ほど、二度目で痛手を負う。

違反行為期間における対象売上額の3%です。ただし算定額が100万円未満なら課されません。対象売上は政令で定める方法で算定されます。業界裏話ヒント：3%という料率はカルテル（原則10%）より低いが、対象売上額の『違反行為期間』をどう認定するかで総額は大きく変わる。期間の起算点と終期は争点になりやすく、ここを詰めるかどうかで数千万円単位の差が出ることがある。