昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第35条の2

全国の主要都市に置かれています。名称・位置・管轄区域は独占禁止法 35 条の 2 第 2 項の委任を受けた政令で定められ、公正取引委員会の公式サイトで一覧が公開されています。

管轄の地方事務所が申告を受け付け、必要と判断すれば立入検査や事情聴取などの審査に入ります。申告は誰でもでき、地方事務所が実際の調査を担います。

地方事務所は事務総局の地方機関で、その名称等は政令で定まります（35 条の 2 第 1・2 項）。支所は地方事務所の下に置かれ事務を分掌する組織で、名称等は内閣府令で定まります（同条 3・4 項）。

自社の所在地を管轄する公正取引委員会の地方事務所に相談できます。優越的地位の濫用や下請法違反の窓口で、中小企業庁とも連携しています。

内閣府の外局として置かれる独立行政委員会です。独占禁止法 27 条が委員会を、35 条が事務総局を、35 条の 2 がその地方機関である地方事務所を定めています。

独占禁止法 35 条の 2 第 2 項により、名称・位置・管轄区域は政令で定められます。法律本体ではなく政令を見れば、自社を管轄する事務所が確定します。

申告者の情報は保護され、公正取引委員会は申告者を特定できる情報を原則明かしません。地方事務所に匿名で情報提供することも可能です。

公正取引委員会は独占禁止法・下請法を執行する競争当局、中小企業庁は中小企業政策を担う経済産業省の外局です。下請取引では両者が連携しています。

あなたの会社の所在地を管轄する公正取引委員会の地方事務所です。名称・位置・管轄区域は政令（35条の2第2項）で定められ、公式サイトで公開されています。優越的地位の濫用や下請法違反の相談窓口になっています。業界裏話ヒント: 公正取引委員会と中小企業庁は下請取引について連携しており、どちらに相談しても情報が共有される仕組みがある。窓口選びに迷ったら、まず地理的に近い地方事務所に電話で当たりをつけるのが早い

違う。35条の2第1項の地方事務所は、立入検査や事情聴取などの審査実務を担う実働機関である。第3項では支所も置けるとされ、より細かい地域をカバーする。あなたの申告を受けて実際に動くのはこの組織だ。業界裏話ヒント: 大規模なカルテル事件では複数の地方事務所が同時に立入検査（いわゆるガサ入れ）を行う。全国一斉の検査は、この地方組織網があって初めて可能になっている