昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第48条の4

独占禁止法違反の疑いがある事業者が、公取委と協力して自主的な是正計画（確約計画）を作り、認定を受けることで排除措置命令や課徴金を回避できる手続です（48 条の 2〜9）。

公取委から確約手続通知を受けてから、原則 60 日以内に確約計画の認定を申請する必要があります。期限を過ぎると意見聴取手続へ移行し、確約の道は閉じます。

使えません。価格カルテル・入札談合などのハードコア違反、過去 10 年以内の繰り返し違反、刑事告発相当の悪質事案は公取委の対応方針で明確に除外されています。

リニエンシーは自主申告で課徴金を減免する制度、確約手続は自主的な是正計画で処分自体を回避する制度です。適用対象と手続の流れが異なります。

確約手続通知の受領→対象行為の確認→確約計画の作成→公取委との事前協議→認定申請→公取委の認定、という流れで進みます。原則 60 日の期限内に申請します。

確約計画を履行しないと次条により認定が取り消され、いったん適用除外された排除措置命令や課徴金納付命令が復活します。履行は法的義務です。

違反認定処分は出ませんが、公取委は確約手続通知の概要や認定の事実を公表します。問題視された行為類型が明らかになる点には注意が必要です。

企業規模による制限はありません。優越的地位の濫用など確約対象となる違反類型であれば、中小企業でも確約計画を申請して認定を受けられます。

その事件については、第7条の2の課徴金納付命令も第7条の排除措置命令も適用されません（本条）。つまり課徴金はゼロです。ただし確約計画には自主的な金銭的価値の回復（被害者への返金等）を盛り込むのが通例で、実質的な負担が完全に消えるわけではありません。業界裏話ヒント：課徴金は売上額の最大10%×3年分にもなる。確約計画での自主返金額はこの潜在的課徴金より小さく設計できる余地があり、そこが弁護士の腕の見せ所になる。

確約認定は違反を正式に認定する処分ではなく、疑いの段階で自主的是正により決着させる仕組みです。排除措置命令のような違反認定は出ません（本条）。ただし公取委は確約手続通知の概要や認定の事実を公表します。業界裏話ヒント：確約手続を選ぶ最大の動機は課徴金回避だと思われがちだが、実務家がむしろ重視するのは違反の公的認定（クロ認定）を避けることによる評判ダメージと派生訴訟リスクの遮断。違反認定なしという事実は、後の民事訴訟や海外当局対応で大きな盾になる。

泣き寝入りではありません。確約認定で使えなくなるのは独禁法第25条の無過失損害賠償（命令確定が前提）だけで、民法709条の不法行為に基づく損害賠償は別途請求できます。業界裏話ヒント：第25条は相手の故意・過失を立証しなくてよい強力な規定だが、確約決着では封じられる。代わりに709条では自分で過失を立証する必要がある。確約手続の公表前後で、公取委の公表資料や自社の取引記録を証拠としてどう確保するかが、被害者側の実質的な勝負どころになる。