昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第67条

関係のある公務所や公共的な団体が、公共の利益を保護するため公正取引委員会に意見を述べられると定める規定です。意見に法的拘束力はありません。

67 条では「関係のある公務所」と「公共的な団体」に限られます。省庁・自治体・業界団体・消費者団体などが典型で、一般私人は 45 条の申告ルートになります。

公取委を法的に拘束はしませんが、審査官の事実認識や合併を認める際の問題解消措置の設計に実務上影響しうるため、軽視できません。

67 条は関係官庁・公共的団体の意見陳述ルート、45 条は『何人も』できる違反事実の報告・申告ルートです。立場によって使う条文が分かれます。

67 条自体に固有の法定期限はありません。ただし企業結合審査は第一次審査おおむね 30 日、第二次審査最大 90 日で進むため、節目より前に動く必要があります。

自治体は『関係のある公務所』として、住民の足や医療など公共の利益を理由に公取委へ意見を述べられます。陳情だけでなく法律上の回路があります。

公共的な団体として 67 条に基づき正式に意見を述べられます。一私人として文句を言うより、団体としての意見の方が当局の検討材料に載りやすくなります。

67 条は公開義務までは定めていません。企業結合審査の主要事例では公取委が審査結果を公表しますが、個別意見書の全文開示は事案により異なります。

67 条は「関係のある公務所」「公共的な団体」に限定しているため、一般私人や一企業はこの条文の当事者にはなりません。ただし独占禁止法 45 条で「何人も」違反の事実を報告し、適当な措置を求められる別の窓口があります。業界裏話ヒント：67 条（官庁・公益団体ルート）と 45 条（一般申告ルート）は入口が別物。自分がどちらの立場かで使う条文が変わります。45 条の申告は具体的な証拠を添えるほど公取委が動きやすくなる

従う義務はありません。67 条は意見を「述べることができる」と定めるだけで、公取委を法的に拘束しません。公取委は独立した行政委員会として、法と証拠に基づき独自に判断します。業界裏話ヒント：拘束力がなくても、所管官庁の意見は審査官の事実認識や、合併を認める際の条件設計に実務上影響することがあります。『拘束しないから無意味』ではなく『拘束しないが心証に効く』が現場の感覚