裁判所法 第10条（大法廷及び小法廷の審判）

裁判所法 10 条により、法令等の違憲適合性の判断、違憲の認定、過去の最高裁判例の変更を行うときは必ず大法廷で扱われます。一票の格差や夫婦別姓もこの類型です。

必ず 15 人全員の大法廷から出ます。5 人の小法廷は違憲認定ができません（10 条 2 号）。違憲判断は制度上、大法廷でしか下せない仕組みです。

判例変更は大法廷の専属です（10 条 3 号）。上告理由を『最高裁判例との抵触』として構成し、社会情勢の変化を示す立法事実を揃えて大法廷回付を狙います。

最高裁判所自身が決めます（10 条柱書『最高裁判所の定めるところによる』）。当事者は『違憲』『判例違反』という回付要件を主張できるだけで、回付の最終判断はできません。

公職選挙法の規定が憲法 14 条に適合するかという違憲適合性の判断にあたり、裁判所法 10 条 1 号により小法廷では扱えないからです。

上告は憲法違反等を理由とするもの、上告受理申立ては判例違反・重要な法令解釈を理由とするもの（民訴 318 条）。回付トリガーに応じて使い分けます。

具体的な事件の解決に必要な範囲で法令の合憲性を審査する日本の方式です。憲法だけを抽象的に審査する憲法裁判所方式とは異なります。

日本国憲法 81 条が、最高裁判所を一切の法律・命令・規則・処分の合憲性を判断する終審裁判所と定めています。裁判所法 10 条はその審理体制を具体化します。

大法廷は15人全員、小法廷は5人ずつ3部に分かれた合議体です（裁判所法9条）。通常事件は小法廷ですが、違憲判断と判例変更は10条により必ず大法廷で扱われます。業界裏話ヒント：弁護士は上告理由書で『判例変更を求める』『憲法違反』と明示的に書くことで、事件を大法廷に押し上げようとする。小法廷で却下されそうな争点でも、判例違反や憲法問題として構成できれば、15人の目に触れる土俵に乗せられる

原則ありません。ただし10条1号の括弧書きにより、過去に大法廷が『合憲』と判断した法律等について同じ結論（合憲）を出す場合だけは小法廷でも可能です。つまり『違憲』方向と『判例変更』方向だけが大法廷専属。業界裏話ヒント：この非対称性が鍵です。既存の合憲判断を維持するのは小法廷で速く処理できるが、覆すには15人を説得しなければならない。現状維持に有利で変更に高いハードル、という設計が最高裁を構造的に保守的にしている