裁判所法 第21条（事務局）

各高等裁判所の庶務（司法行政事務）を掌る内部組織です。裁判所法 21 条が設置を義務づけ、訴訟記録の管理、訴訟費用の計算、書類交付、職員の人事などを担います。

裁判官室ではなく、その事件を扱う事務局の記録係が窓口です。上告期間は判決送達から 14 日のため、郵送より窓口で即日交付を受ける方が時間を節約できます。

司法行政は事務局が担う記録・費用・人事などの事務処理、裁判は裁判官が担う事件の判断です。前者の不満は事務局、後者の不服は上訴と、入口が全く異なります。

裁判所法上、事務局には事務局長その他の職員が置かれます（22 条、現行効力は要確認）。裁判官が任命される場合もあり、司法行政の実務責任を担います。

勝訴後、事務局を通じて裁判所書記官が処理します（民事訴訟法 71 条）。相手が任意に支払う前に申し立てておくと、回収の足場が固まります。

本庁は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の 8 か所で、各高裁に事務局が置かれます。支部を含めると所在地はさらに広がります。

事務局は庁全体の司法行政（庶務）を統括する組織、書記官は各事件の記録作成・送達などを担う職です。記録閲覧や謄本交付の現場窓口は事務局の記録係になります。

裁判作用そのものを除いた、記録の保管、費用計算、文書管理、人事、施設管理などの事務全般を指します。裁判所法 21 条はこの庶務を事務局に掌らせています。

見直してもらえない。事務局は司法行政、つまり事務処理を担う部署で、裁判の中身には権限が及ばない(裁判所法21条は庶務のための組織と定めるだけ)。判決への不服は上告や上告受理申立てで争う。業界裏話ヒント：判決の「誤字脱字や計算違い」だけは更正決定(民事訴訟法257条)で直せる。これは事務的ミスなので、申し立てれば判決本体を覆さずに訂正される。中身の不服と事務的誤りは、入口が全く違う。

高等裁判所なら、その事件の事務を扱う事務局の記録係が窓口だ。当事者は原則として閲覧できるが、第三者は利害関係を疎明する必要がある(民事訴訟法91条)。業界裏話ヒント：プライバシーや営業秘密に関わる部分には閲覧制限がかかっていることがあり(民事訴訟法92条)、その範囲は事前に事務局へ確認した方がいい。いきなり出向いて「制限部分は見せられません」と言われ、交通費だけ無駄にする人は多い。