下級裁判所の裁判官の職は、最高裁判所がこれを補する。
要点裁判所法 47 条は、下級裁判所の裁判官をどの裁判所に配属するか（補職）を最高裁判所の権限と定める。誰を裁判官にするかの任命権（憲法 80 条・内閣）とは別の権限である。
Q · 裁判官が全国を転勤するって聞いたけど、誰がその配属先を決めてるの？
最高裁判所です。任命は内閣ですが配属（補職）は最高裁が握ります
裁判所法 47 条により、下級裁判所の裁判官をどの裁判所のどのポストに就けるか（補職）を決めるのは最高裁判所です。誰を裁判官にするかの任命権は内閣にありますが（憲法 80 条）、任命と補職は別の権限です。裁判官は平均して三年前後で全国を異動し、その人事の糸を引いているのがこの条文です。ただし裁判所法 48 条が、意思に反する転官・転所を一定の範囲で制限し、身分保障の安全弁として働いています。
「下級裁判所の裁判官の職は、最高裁判所がこれを補する」。たった一文だが、ここに日本の司法権の急所が隠れている。多くの人は、裁判官は内閣が任命すると習って、それで話は終わりだと思っている。だが「任命」と「補職」は別物だ。憲法80条で内閣が下級裁判所の裁判官を任命するのは事実。しかし、その裁判官を全国どの裁判所のどのポストに就けるか(これが補職、役所でいう配属・人事辞令にあたる)を握っているのは、最高裁判所である。つまり、あなたが訴訟をしている地裁の裁判官を、東京から地方へ動かす権限も、その逆も、最高裁の手の中にある。裁判官は平均して三年前後で全国を異動するが、その人事の糸を引いているのがこの47条だ。政治からの独立は憲法が守る。だが司法部の内部で人事権がどこにあるかを定めるのが、この一行である。
裁判所法 47 条にいう補職とは、下級裁判所の裁判官を全国の各裁判所のいずれのポストに就けるかを定める人事上の権限をいい、同条はこれを最高裁判所の専権とする。憲法 80 条が内閣に与える任命権とは区別され、誰を裁判官とするか（任命）と、その裁判官をどこに置くか（補職）を別個の権限として配分する規定である。
裁判官を全国のどの裁判所のどのポストに就けるかを定める人事上の権限です。裁判所法 47 条が、下級裁判所裁判官の補職を最高裁判所の権限と定めています。
明文の定めはありませんが、実務では平均して三年前後で全国を転勤するのが通例とされます。異動は最高裁判所の補職権（裁判所法 47 条）に基づきます。
任命は誰を裁判官にするか（憲法 80 条・内閣）、補職はその裁判官をどの裁判所に置くか（裁判所法 47 条・最高裁）を指し、権限者も別です。
任命は内閣ですが、配属先（補職）は最高裁判所が決めます。実務上は最高裁事務総局が人事の調整を担うとされています。
補職権は最高裁判所にあり、本人の希望は考慮要素の一つにすぎません。ただし裁判所法 48 条が意思に反する転所を一定範囲で制限します。
最高裁事務総局が補職権を通じて裁判官人事を実質的に統制し、判決傾向が任地に影響しうるとする批判的な見方を指す論争上の概念です。
職権行使の独立（憲法 76 条 3 項）と身分保障（憲法 78 条・裁判所法 48 条）で守られます。補職権の集中はこの独立と緊張関係に立ちます。
最高裁判所の司法行政事務を担う部局で、裁判官の人事や予算の実務を扱います。補職の実質的な調整役とされ、司法官僚制論の中心に置かれます。
問題ありません。裁判官の異動は最高裁の補職権(裁判所法47条)によるもので、春の定期人事で起こりがちです。新裁判官への引継ぎでは民事訴訟法249条2項の「弁論の更新」が行われ、審理がリセットされるわけではありません。業界裏話ヒント：証人尋問の心証は、法廷で実際に見た裁判官にしか正確には残らない。担当交代の直後は、従前の主張と証拠の要点を書面で改めて出しておくと、新裁判官の心証形成での取りこぼしを防げる。
任命(誰を裁判官にするか、憲法80条で内閣)と補職(その裁判官をどの裁判所のどのポストに就けるか、裁判所法47条で最高裁)は別の権限だからです。政治部門の任命権と司法部の人事権を分けることで、内閣が特定の裁判所の人事まで握る事態を防いでいます。業界裏話ヒント：実務では最高裁事務総局が人事の実権を握るとされ、これが「司法官僚制」と呼ばれる論争点。任命の段階だけ見ていると、この内部構造は永遠に見えてこない。
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 権限の性質 | 補職：その裁判官をどの裁判所のどのポストに就けるか | — |
| 権限者・主体 | 最高裁判所（裁判所法 47 条） | — |
| 機能 | 司法部内部の人事権を最高裁に集中させる | — |
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