地方自治法 第243条の4（普通地方公共団体の財政の運営に関する事項等）

自治体が公金の収納・支出事務を委託した民間事業者です。令和5年改正で創設され、コンビニ収納や決済アプリの多くがこれに当たります。243条の4はその指定取消しを定めます。

四つの事由のいずれかです。政令で定める資格の喪失、帳簿の備付け・記載・保存義務違反、報告義務違反・虚偽報告、立入検査の拒否・妨害・虚偽陳述です。

243条の4第1項2号により取消事由になり得ます。ただし取消しは長の裁量で、不備が軽微で是正済みなら指導・是正で済む余地もあります。

条文上の再申請禁止規定はありませんが、取消しは第2項で告示され信用に影響します。再指定の可否は資格要件の充足と自治体の判断によります。

第2項により長が告示します。自治体の公報や公式サイトで公表され、誰でも閲覧できる公開情報です。取引先や金融機関の与信調査でも参照され得ます。

令和5年（2023年）改正で創設され、令和6年（2024年）4月1日に施行されました。私人への公金事務委託を一本化した新しい制度です。

裁量です。243条の4第1項は「取り消すことができる」と定め、事由があっても自動取消しではありません。是正や指導で済ませる余地が残ります。

243条の4第1項3号に該当し、独立した取消事由になります。数字を一桁盛るだけでも該当し、取消し＋告示で競合にまで知れ渡ります。

その指定は失われ、第2項で告示もされます。ただし取消しは長の裁量(243条の4第1項は「できる」規定)で、自動ではありません。不備が軽微で是正済みなら取消しを免れる余地があります。業界裏話ヒント:取消しは不利益処分なので、行政手続法13条で原則『聴聞』が必要。役所はいきなり切れず、必ず弁明の場を設ける義務がある。この聴聞を軽視して欠席する事業者ほど取り消される。出席して是正を示せるかどうかで結果が分かれる

拒否、妨害、忌避、質問への黙秘や虚偽陳述は、243条の4第1項4号でそれ自体が独立した取消事由になります。本体の帳簿に問題がなくても、検査対応の態度だけで指定を失います。業界裏話ヒント:検査妨害が独立の取消事由とされているのは、行政が実態を把握できなくなること自体を重く見るから。『とりあえず追い返す』が最悪手で、むしろ全面協力してその場で疑義を解く方が、結果的に処分を軽くする

分かります。第2項で長は取消しの旨を告示しなければならず、これは誰でも閲覧できる公開情報です。業界裏話ヒント:この告示は取引先や金融機関の与信調査で参照されうる。公金を任されていた事業者が指定を取り消された記録は、入札参加資格や融資審査でマイナスに働く。取消しの実害は、失う業務そのものより、この公知による信用毀損の方が長く尾を引く