地方自治法 第245条の3（関与の基本原則）

国又は都道府県が地方公共団体の事務処理に関わる行為で、助言勧告・是正要求・同意・許可認可承認・指示・代執行など245条が定める9類型を指します。245条の3はこれを必要最小限度に絞ります。

自治事務への国の関与は原則として弱い類型に限られ、同意や指示は回避すべきとされます。法定受託事務はより強い関与が認められますが、それでも代執行等には厳格な手続が必要です。

国の関与があった日から30日以内です（地方自治法250条の13）。天災等やむを得ない理由を除き、この期限を過ぎると委員会も裁判所も事実上使えなくなります。

国の関与は目的達成に必要な最小限度にとどめ、地方の自主性・自立性に配慮しなければならないという比例原則です。245条の3第1項が国自身に課す義務です。

必要です。関与は法律又はこれに基づく政令の根拠がなければ行えません（関与の法定主義、245条の2）。根拠のない通知や通達に従う法的義務はありません。

機関委任事務が廃止され、知事や市長は国の出先機関ではなくなりました。国と地方は対等・協力の関係となり、関与の基本原則を定める245条の3が新設されました。

原則として認められません。245条の3第3項は、施策間の調整が必要な場合等を除き、自治事務について協議（同意を要するもの）を求めないよう国に義務づけています。

関係します。最高裁令和2年6月30日判決は国による制度除外を違法としました。国の関与が司法で覆された実例で、関与の限界が問われた場面です。

事務の性質によります。自治事務なら国の関与は原則『必要最小限度』に絞られ（245条の3）、法律・政令の根拠がなければ従う義務はありません。法定受託事務はより強い関与が認められますが、それでも代執行などには厳格な手続が要ります。業界裏話ヒント：2000年の地方分権改革で『機関委任事務』が廃止され、知事や市長は国の下請けではなくなりました。古い感覚で『国＝上』と決め込んでいる職員ほど、争えるはずの関与を黙って受け入れている。

委員会は総務省に置かれますが、委員は両議院の同意を得た中立の有識者で、国の関与の違法・不当を審査します（250条の7以下）。実際ふるさと納税をめぐり泉佐野市が国を相手に争い、最高裁で市が勝ちました（最判令和2年6月30日）。業界裏話ヒント：委員会で負けても、その先に裁判所への『関与に関する訴え』（251条の5）がある。二段構えだと知っておくと、最初の一歩で諦めずに済む。