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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

地方自治法 第252条の26の4（事務処理の調整の指示）

  1. 各大臣は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その担任する事務に関し、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に係る都道府県において、一の市町村の区域を超える広域の見地から、当該都道府県の事務（法律又はこれに基づく政令により都道府県が処理することとされている事務であつて、当該生命等の保護の措置に係るものに限る。）の処理と当該都道府県の区域内の市町村の事務（法律又はこれに基づく政令により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものであつて、当該生命等の保護の措置に密接に関連するものに限る。）の処理との間の調整を図る必要があると認めるときは、第二百四十五条の四第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定によるほか、当該都道府県に対し、当該調整を図るために必要な措置を講ずるよう指示をすることができる。この場合において、各大臣は、当該市町村に対し、当該指示をした旨を通知するものとする。
  2. 一法律又はこれに基づく政令により指定都市又は中核市が処理することとされている事務（法律又はこれに基づく政令によりこれらの市以外の市町村が当該事務を処理することとされている場合における当該事務を除く。）
  3. 二前号に掲げる事務を除くほか、法律又はこれに基づく政令により市町村が処理することとされている事務のうち政令で定めるもの
  4. 三第二百五十二条の十七の二第一項の条例又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第五十五条第一項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされている事務
  5. 2.前項後段の規定による通知は、都道府県知事その他の都道府県の執行機関を通じてすることができる。

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

  1. 地方自治法第252条の26の4（事務処理の調整の指示）は、日本の地方自治法に含まれる条文です。
  2. 地方自治法第252条の26の4の条文原文は「各大臣は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その担任する事務に関し、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保…」で始まります。
  3. 地方自治法第252条の26の4は第十四章に置かれています。
  4. 地方自治法の公布日は昭和22年4月17日です。