会計検査院法第32条

会計検査院は、出納職員が現金を亡失したときは、善良な管理者の注意を怠つたため国に損害を与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定する。
2.会計検査院は、物品管理職員が物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）の規定に違反して物品の管理行為をしたこと又は同法の規定に従つた物品の管理行為をしなかつたことにより物品を亡失し、又は損傷し、その他国に損害を与えたときは、故意又は重大な過失により国に損害を与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定する。
3.会計検査院が弁償責任があると検定したときは、本属長官その他出納職員又は物品管理職員を監督する責任のある者は、前二項の検定に従つて弁償を命じなければならない。
4.第一項又は第二項の弁償責任は、国会の議決に基かなければ減免されない。
5.会計検査院は、第一項又は第二項の規定により出納職員又は物品管理職員の弁償責任がないと検定した場合においても、計算書及び証拠書類の誤謬脱漏等によりその検定が不当であることを発見したときは五年間を限り再検定をすることができる。前二項の規定はこの場合に、これを準用する。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

会計検査院法第32条は、日本の会計検査院法に含まれる条文です。
会計検査院法第32条の条文原文は「会計検査院は、出納職員が現金を亡失したときは、善良な管理者の注意を怠つたため国に損害を与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定する。」で始まります。
会計検査院法第32条は第五節　会計事務職員の責任に置かれています。
会計検査院法の公布日は昭和22年4月19日です。
会計検査院法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
会計検査院法第32条の前の条は会計検査院法第31条です。
会計検査院法第32条の次の条は会計検査院法第33条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第32条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000073
本サイト収録会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第32条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000073/32

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。