会計検査院法 第一章　組織

検査官は、両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する。

2検査官の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会が閉会中であるため又は衆議院の解散のために両議院の同意を経ることができないときは、内閣は、前項の規定にかかわらず、両議院の同意を経ないで、検査官を任命することができる。

3前項の場合においては、任命の後最初に召集される国会において、両議院の承認を求めなければならない。両議院の承認が得られなかつたときは、その検査官は、当然退官する。

4検査官の任免は、天皇がこれを認証する。

5検査官の給与は、別に法律で定める。

検査官の任期は、五年とし、一回に限り再任されることができる。

2検査官が任期中に欠けたときは、後任の検査官は、前任者の残任期間在任する。

3検査官は、満七十歳に達したときは、退官する。

次の事項は、検査官会議でこれを決する。

一第三十八条の規定による会計検査院規則の制定又は改廃

二第二十九条の規定による検査報告

22_2 第三十条の二の規定による報告

三第二十三条の規定による検査を受けるものの決定

四第二十四条の規定による計算証明に関する事項

五第三十一条及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第十三条第二項の規定並びに予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）第六条第一項及び第四項の規定（同法第九条第二項において準用する場合を含む。）による処分の要求に関する事項

六第三十二条（予算執行職員等の責任に関する法律第十条第三項及び同法第十一条第二項において準用する場合を含む。）並びに予算執行職員等の責任に関する法律第四条第一項及び同法第五条（同法第八条第三項及び同法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検定及び再検定

七第三十五条の規定による審査決定

八第三十六条の規定による意見の表示又は処置の要求

九第三十七条及び予算執行職員等の責任に関する法律第九条第五項の規定による意見の表示

事務総局は、検査官会議の指揮監督の下に、庶務並びに検査及び審査の事務を掌る。

2事務総局に官房及び左の五局を置く。

3官房及び各局の事務の分掌及び分課は、会計検査院規則の定めるところによる。

前条の職員の任免、進退は、検査官の合議で決するところにより、院長がこれを行う。

2院長は、前項の権限を、検査官の合議で決するところにより、事務総長に委任することができる。

事務総長は、事務総局の局務を統理し、公文に署名する。

2次長は、事務総長を補佐し、その欠けたとき又は事故があるときは、その職務を行う。

各局に、局長を置く。

2局長は、事務総長の命を受け、局務を掌理する。

秘書官は、検査官の命を受けて、機密に関する事務に従事する。

2事務官は、上官の指揮を受け、庶務、検査又は審査の事務に従事する。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十九条第一項及び個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百五条第一項の規定による院長の諮問に応じ審査請求について調査審議するため、会計検査院に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会を置く。

2会計検査院情報公開・個人情報保護審査会は、委員三人をもつて組織する。

3委員は、非常勤とする。

委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、院長が任命する。

2委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、院長は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。

3前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、院長は、直ちにその委員を罷免しなければならない。

4委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5委員は、再任されることができる。

6委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

7院長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。

8委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

10委員の給与は、別に法律で定める。