職業安定法 第32条の2

現在は条文本文が「削除」となっている削除条文です。効力のある規定はなく、有料職業紹介に関する規制は同法30条以下の現行規定で確認します。

改正で中身が取り除かれ、条番号と「削除」の文字だけが残った条文です。後ろの条文番号を動かさず、他法令からの引用を壊さないために使われます。

削除後の行為には適用されません。削除前の行為の扱いは改正法の附則（経過措置）で決まるため、附則を確認する必要があります。

職業安定法30条が有料職業紹介事業の許可を定めています。32条の2ではなく、30条以下の現行規定を根拠として確認してください。

手数料は職業安定法32条の3が規律しています。番号が近い32条の2は削除条文なので、引用時に取り違えないよう注意が必要です。

e-Gov 法令検索の改正履歴、官報の改正法、国会の会議録を確認します。法令集の旧版や沿革付きの法令データベースも手がかりになります。

番号を詰めると後続条文の番号がすべてずれ、他法令や契約書の引用が誤りになるためです。日本の立法実務では「削除」として番号を残すのが一般的です。

引用先が削除されているため、根拠条文として機能しません。有料職業紹介に関する現行規定（30条以下など）に差し替えて見直すべきです。