職業安定法 第32条の3（手数料）

解説

転職エージェントは求職者から一円も取らないのに、なぜ年収の三割とも言われる手数料で成り立つのか。答えは本条にある。有料職業紹介事業者が受け取れる報酬は二つの型に限られる。一つは厚生労働省令が上限を決める「上限制」、もう一つは事前に厚生労働大臣へ届け出た手数料表に基づく「届出制」である。それ以外の報酬は、名目が「登録料」でも「研修費」でも「サポート費」でも受け取れない。条文には「いかなる名義でも」とあり、名前を変えて逃げる道は最初から塞がれている。さらに第2項は、求職者から手数料を取ることを原則として禁じる。例外は省令が定める芸能家、モデル、年収が一定額を超える経営管理者など、ごく狭い範囲にとどまる。あなたが会社員やパート、看護師、介護職として仕事を探しているなら、紹介の対価を払う理由はまずない。お金を請求された時点で、相手が許可業者かどうか、その請求が法律の型に収まっているかを疑う。それが本条の使い方である

法的な位置づけ

職業安定法第32条の3は、有料職業紹介事業者の手数料規制を定める規定である。受領できる手数料を、省令が種類と額を定める上限制手数料、または事前に届け出た手数料表に基づく届出制手数料に限り、求職者からの徴収は省令で定める例外を除き禁止する。届出手数料が差別的または不明確で著しく不当な場合、厚生労働大臣は手数料表の変更を命じることができる。

こんなときに使う

• 「キャリア面談は無料ですが、優先紹介プランは月2万円です」と求職者に案内する人材会社があったとしたら、どうなる？ 職業紹介に関する対価である以上、名目を「プラン料」に変えても第2項の禁止にかかる。カウンセリングを独立した有料サービスと説明していても、実態として紹介と一体なら違法と判断されうる
• あなたはクリニックの事務長。看護師一人の採用で紹介会社に年収の25% を払った翌月、その看護師が辞めた。返金はあるのか。答えは届け出た手数料表と契約の返戻金規定で決まる。紹介会社は返戻金制度の有無を情報提供する義務を負っているので、契約前にそこを確認していたかどうかで結果が変わる
• あなたは小さな人材紹介会社を立ち上げたばかり。集客のため「内定したら就職お祝い金10万円」を広告に載せようとしている。厚生労働省の指針は、求職の申込みを勧奨する目的で求職者に金銭等を提供することを原則として禁じている。手数料規制とセットで運用される線であり、広告を出した瞬間に労働局の指導対象になる
• モデル事務所のオーディションに合格したら、「登録料と宣材写真代で8万円、今週中に振り込んで」と言われた。期限は三日後。モデルは求職者から手数料を取れる例外職種だが、それは許可を受けた有料職業紹介事業者が、省令と手数料表の範囲内で取る場合に限られる。振り込む前に許可番号を確認すること
• 派遣会社の営業担当から「正社員として紹介するので、求人企業からの手数料とは別に、あなたからも事務手数料を3万円いただきます」と言われた。三文で終わる話である。一般の職種で求職者から手数料を取ることは第2項違反

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求書、LINE、メール、契約書、口頭説明の録音を保存し、請求の名目と金額を記録する2. 人材サービス総合サイトで許可番号と届出手数料表を確認する3. 支払い前なら支払いを保留し、根拠条文を書面で求める4. 管轄の都道府県労働局へ申告する5. 支払い済みなら不当利得として返還を内容証明で請求し、応じなければ少額訴訟を検討する

訴えられた側：1. 自社の手数料が上限制か、届け出た手数料表の範囲内かを全件点検する2. 求職者から受け取っている登録料、講座料、サポート費を洗い出し、紹介と一体と評価されないか検証する3. お祝い金などの金銭提供施策を指針に照らして停止・見直す4. 労働局から指導を受けたら速やかに是正報告と返金を行い、改善命令や許可取消しへの移行を防ぐ

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。違法に支払った手数料の返還請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。手数料表の変更命令に従う期限は、厚生労働大臣が命令で個別に定める

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 改正：有料職業紹介の取扱職種をネガティブリスト化する改正に伴い、上限制に加えて届出制手数料が導入され、本条の現在の骨格が形成されたとされる。詳細な条番号の変遷は要確認