職業安定法 第30条（有料職業紹介事業の許可）

解説

転職エージェントの求人票や名刺の隅には、「13-ユ-300000」のような番号が小さく印字されている。これは厚生労働大臣の許可番号で、この番号がない者は、他人の就職をあっせんして報酬を受け取ることが法律上許されていない。職業安定法30条は、有料の職業紹介事業を始める前に許可を受けるよう義務づけている。ここでいう「有料」は求職者からお金を取る場合に限らない。企業からだけ成功報酬を受け取る場合も含まれる。申請には、役員の氏名、事業所ごとの事業計画、職業紹介責任者（現場の法令遵守に責任を持つ担当者）の選任が必要で、厚生労働大臣は労働政策審議会の意見を聴いてから許可を出す。つまり、思い立った翌日に始められる商売ではない。ここが分かっていれば、エージェントと話す前に許可番号を確かめられるし、知人の紹介で謝礼を受け取る副業にも慎重になれる。逆に、人材ビジネスを立ち上げる側は、許可を取る前の一件目の成約がすでに犯罪になりうる

法的な位置づけ

職業安定法30条は、有料職業紹介事業の許可制を定める規定である。有料の職業紹介事業を行おうとする者は厚生労働大臣の許可を要し、申請書には氏名・役員・事業所・職業紹介責任者等を記載し、事業所ごとの事業計画書を添付する。大臣は許可に先立ち労働政策審議会の意見を聴き、申請者は所定の手数料を納付する。

こんなときに使う

• エンジニア仲間を知り合いのスタートアップに紹介したら、社長から「採用が決まったので紹介料50万円を払いたい」と言われた。一回限りの好意ならまだしも、同じ流れを三件、四件と繰り返していけば、「事業」として無許可の職業紹介にあたるおそれが出てくる
• マッチングアプリを開発中のあなたのチームが、AI で候補者を絞り込んで企業に推薦し、企業から成約手数料を取るモデルを設計した。求人広告の掲載だけなら募集情報等提供事業にとどまるが、候補者を選んで推薦し、雇用の成立に関与した瞬間に職業紹介と判断されうる。リリース前に線引きを固めないと、ローンチ当日から無許可営業になる
• 許可申請を出したのは事業開始の三週間前。審議会の意見聴取を経るので、許可は間に合わない。すでに広告を打ってしまった。あなたに残された選択肢は、開始の延期か、許可が下りるまで成約を一件も扱わないかのどちらかだ
• 介護施設の人事担当として、紹介会社経由で採用した職員が半年で辞め、しかもその会社から別の施設へ再紹介されていると分かったらどうするか。指針は、紹介した人への就職後2年間の転職勧奨を禁じている。まず相手の許可番号を確かめ、労働局へ情報提供できる
• 海外在住の日本人を国内企業に紹介したい。国外にわたる職業紹介には、取り扱う国を含む追加の手続と書類が必要になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の名刺、求人票、ウェブサイトで許可番号を確認し、厚生労働省の人材サービス総合サイトで照合する2. 求職者なのに登録料や紹介料を請求されたら、支払う前にやり取りを保存する。求職者からの手数料徴収は原則禁止されている（32条の3） 3. 無許可営業や違法な手数料が疑われるときは、都道府県労働局の需給調整事業部門に申告する（48条の4） 4. すでに支払った金銭は、民事で返還を求められる可能性があるため、領収書と契約書を保管する

訴えられた側：1. 無許可の疑いを指摘されたら、新規の成約をすぐ止め、過去の紹介件数・報酬・契約形態を時系列で整理する2. 一回限りの好意だったのか、反復継続していたのかが事業性の判断の分かれ目になるので、その事実関係を記録で示せるようにする3. 労働局への相談と並行して、許可申請（事業計画書、職業紹介責任者の選任、資産要件の確認）の準備を始める4. 刑事手続に進むおそれがあるときは、早い段階で労働法務に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：無許可営業（64条1号、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の公訴時効は3年で、犯罪行為が終わった時から数える（刑事訴訟法250条）。許可の有効期間は新規3年・更新後5年で（32条の6）、更新申請は満了日の30日前までが目安（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法制定。戦前の中間搾取への反省から、有料職業紹介を原則禁止し、例外的に許可を受けた場合のみ認める枠組みを設けた（当時の条番号・文言は要検証）
2. 2.平成11年（1999年） 改正：ILO 第181号条約の流れを受け、有料職業紹介の取扱職業をネガティブリスト方式に転換し、許可制の枠組みを整備したとされる（30条の具体的な文言変更は要検証）