職業安定法 第29条の9（施行規定）

職業安定法29条に基づき、厚生労働大臣に通知したうえで無料の職業紹介事業を行う都道府県や市町村のことです。本条はその事業の細則を省令に委ねています。

許可は不要で、厚生労働大臣への通知で足ります（職業安定法29条）。学校や商工会議所などが行う無料職業紹介が許可・届出制であるのと対照的です。

主に職業安定法施行規則です。具体的な該当条番号は改正で動くことがあるため、e-Gov 法令検索で最新の施行規則を確認するのが確実です。

法律上「無料の職業紹介事業」として位置付けられており、求職者から紹介手数料を取る仕組みではありません。有料の紹介を行うなら別の許可制度の問題になります。

職業安定法の個人情報取扱いルールと厚生労働省の指針に従い、業務の目的の範囲内で収集・保管・使用することが求められます。細部は省令・指針側にあります。

まず紹介を行った自治体の担当窓口に経緯を記録付きで伝えます。労働条件そのものの問題は、都道府県労働局や労働基準監督署への相談も併用できます。

職業安定法29条以下の章、委任先の職業安定法施行規則、そして個人情報・労働条件明示に関する厚生労働省の指針の三点です。法律だけでは実務は回りません。

法律が細かい事項の制定を政令や省令に任せる条文のことです。本条は自治体の無料職業紹介に関する細則を厚生労働省令に任せています。

ハローワークは国の機関で、自治体の職業紹介は職業安定法29条に基づき都道府県や市町村が自ら行う事業です。細かな運営ルールは本条を通じて厚生労働省令に委ねられています。実務のポイント：自治体の紹介は地元企業との距離が近く、求人票に載らない社風や定着率の情報を担当者が持っていることがある。窓口では遠慮せず、過去の紹介実績や離職状況を聞いてよい

最終的な責任を負うのは原則として雇用主ですが、紹介する側にも労働条件の明示（職業安定法5条の3）などの手続ルールがあります。紹介元の自治体に事実関係を伝えるのは有効です。実務のポイント：自治体は紹介先の情報を記録しており、苦情が重なると以後の紹介を控えることもある。会社と争う前に紹介元へ記録付きで連絡しておくと、後の労働局相談でも経緯を説明しやすい（最新の改正状況をご確認ください）