職業安定法 第29条（地方公共団体の行う職業紹介）

解説

ハローワークだけが「公的な職業紹介」だと思っているなら、手元の地図は一枚足りない。職業安定法29条によって、都道府県も市町村も、国の許可なしに無料の職業紹介事業を行える。必要なのは厚生労働大臣への「通知」だけである。民間の紹介会社なら許可（30条、33条）が要るのと比べると、入口の低さが分かる。もう一つ押さえておきたいのが3項と4項だ。自治体は「取扱職種の範囲等」（どの職種、どんな求職者や求人を扱うかという業務の範囲）を自分で決められる。範囲を決めた場合、求人と求職を原則として受け付ける義務（5条の6、5条の7）は、その範囲の中でしか働かない。たとえば「介護職限定」「移住希望者限定」の窓口なら、範囲外の申込みは断っても違法にならない。求職者なら、窓口に行く前に自治体が公表している範囲を確かめておけば無駄足を踏まずに済む。採用担当者なら、紹介手数料ゼロの採用ルートがもう一本あることを知っておけば、次の採用でエージェントに払うコストを見直せる。

法的な位置づけ

職業安定法29条は、地方公共団体による無料職業紹介事業を定める規定である。地方公共団体は許可を要せず無料の職業紹介事業を行うことができ、これを行う特定地方公共団体は厚生労働大臣への通知義務を負う。特定地方公共団体は取扱職種の範囲等を定めることができ、その場合、求人・求職の受理義務は当該範囲内に限り適用される。

こんなときに使う

• 市役所の移住就職相談窓口で「その職種はうちでは扱っていません」と言われたら、役所が仕事を放棄したことになるのか？ 窓口が取扱職種の範囲等を定めているなら、範囲外の申込みを受け付ける義務はない。まず公表されている範囲を見せてもらうことが出発点になる
• 地方で従業員30人の工場を経営するあなたは、ここ数年、民間エージェントに一人採るたびに高額の紹介手数料を払ってきた。町の無料職業紹介所に求人を出せば手数料はかからない。ただし、労働関係法令違反で公表された経歴などがあると、範囲内の求人でも5条の6第1項の例外として受理を拒まれうる。窓口に出す前に、自社の法令違反歴を点検しておく必要がある
• 町役場の企画課長が「来月から地元企業の人材紹介を始めよう」と言い出した。許可申請は要らないが、厚生労働大臣への通知は必要である。通知を忘れたまま始めれば、法が求める手続を欠いた状態で走り出すことになる
• 介護人材不足に悩む市が、3か月後に紹介窓口を開くと議会で答弁した。残り90日で取扱職種の範囲等を決めないまま開所すると、範囲による限定がかからず、受理義務がすべての職種の求人・求職に及ぶ。開所前に範囲を決め、公表まで済ませておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自治体の紹介窓口で求人や求職を断られたら、その窓口が定めて公表している取扱職種の範囲等を確認する2. 範囲内なのに断られた場合は、5条の6または5条の7が定める受理拒否の理由（法令違反の求人など）に当たるかどうか、書面での説明を求める3. 納得できなければ、自治体の担当課や都道府県労働局に相談する4. 範囲外だった場合は、ハローワークや範囲の合う別の自治体窓口に切り替える

訴えられた側：1. 自治体の担当者は、事業を始める前に厚生労働大臣への通知が済んでいるか確認する2. 取扱職種の範囲等を文書で定め、住民と企業に公表する3. 範囲内の申込みを断るときは、5条の6第1項または5条の7第1項の例外に当たる根拠を記録に残す4. 求職者の個人情報の取扱いは厚生労働省の指針に沿って規程を整え、苦情窓口を明示する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。紹介をめぐって自治体に損害賠償を求める場合は、国家賠償法4条を通じて民法の時効規定（724条）が適用される点に注意する（最新の改正状況をご確認ください）