職業安定法 第5条の6（求人の申込み）

解説

ハローワークや人材紹介会社の窓口には、求人を断る権利がほとんどない。法律の出発点は「求人の申込みは全て受理しなければならない」であり、拒めるのは本条が並べた六つの場合だけである。具体的には、法令違反の求人、相場から著しく外れた労働条件、労働法違反で処分や公表を受けた事業主、労働条件を明示しない求人、暴力団関係者からの求人、確認のための報告に応じない求人者である。裏を返すと、窓口に貼られている求人票は「審査に合格した優良求人」ではなく、「拒否事由に当たらなかった求人」にすぎない。一方で、求職者にとって効く使い道もある。残業代不払いで是正指導を受けても直さず公表された会社は、一定期間ハローワークに求人を出せなくなる（厚生労働省令で定める場合に限る）。会社の違法行為を労働基準監督署に申告することは、その会社の採用ルートを細らせることにつながる。この仕組みを知っていれば、求人票を見る目が変わる。

法的な位置づけ

職業安定法5条の6は、公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者に対し、求人の申込みを原則として全て受理する義務を課す規定である。不受理は、法令違反の求人、著しく不適当な労働条件の求人、労働法違反で処分・公表を受けた者の求人、労働条件を明示しない求人、暴力団員等の求人、報告要求に応じない者の求人の六類型に限られる。

こんなときに使う

• ハローワークで見つけた「月給25万円・残業ほぼなし」の求人。入社してみると固定残業代込みで、毎月60時間の残業があった。窓口が受理した求人票だから安心だと思っていたのに、なぜこんな求人が載っていたのか。答えは単純で、受理は原則として義務であり、窓口は求人票の中身を一件ずつ保証しているわけではない
• あなたは中小企業の人事担当者。去年、労働基準監督署の是正勧告を放置し、企業名が公表された。今月ハローワークに求人を出そうとしたら受理されなかった。人手不足の繁忙期まで残り2か月。違反を是正したことを示す資料をそろえない限り、求人の窓口は開かない
• もし人材紹介会社の担当者から「この求人、条件をもう少し詳しく教えてください」と報告を求められ、それを無視し続けたらどうなるか。正当な理由なく応じなければ、それだけで求人を断られる根拠になる
• 前職で残業代未払いの被害に遭った友人から相談された。「あの会社、今もハローワークで募集してるのが許せない」。労基署への申告から是正勧告、公表まで進めば、その会社は一定期間ハローワークに求人を出せなくなりうる。友人の一件が、次の被害者を減らす手段になる
• 最低賃金を下回る時給を求人票に書いて申し込んだ飲食店。窓口で「法令違反なので受理できない」と返された。拒否の根拠は第1号で、話し合う余地はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 求人票（印刷物またはスクショ）、雇用契約書、給与明細を手元にそろえる。求人票の条件が契約内容になると判断した裁判例もあるので、求人票は重要な証拠になる2. 紹介を受けた窓口（ハローワークまたは人材紹介会社）に、求人内容と実態が違うと書面で申し出る3. 残業代未払いなどの法違反は労働基準監督署に申告する4. 求人時に虚偽の条件を示したことには職業安定法65条の罰則が適用されうる（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 窓口から報告を求められたら期限内に応じる。応じないことは第6号の不受理事由になる2. 不受理を通知されたら、どの号に当たると判断されたのかを確認する3. 処分・公表が理由であれば、違反の是正を証明する資料（是正報告書、未払い賃金の支払記録）を準備する4. 第5条の3に基づく労働条件の明示項目を、求人票のひな形で漏れなく埋める

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし、求人票との差額賃金などを請求する場合は、賃金請求権の時効（労働基準法115条、当分の間3年）を優先して確認すること。処分・公表を理由とする不受理の期間は厚生労働省令で定められている（最新の改正状況をご確認ください）