職業安定法 第65条

解説

「月給30万円以上」「残業ほぼなし」と書いた求人を見て入社したら、実際は基本給18万円に固定残業代を足した額だった。多くの人は「話が違う」と愚痴を言って終わるか、労働基準法の問題だと考える。だが求人の段階でついた嘘は、職業安定法65条で刑事罰の対象になりうる。虚偽の広告や虚偽の条件で労働者を募集したり紹介したりした者は、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処される（9号）。処罰されるのは会社だけではない。求人を出した採用担当者、紹介会社の担当者、求人メディア側の従事者も「従事した者」として対象に入る。法人も67条の両罰規定で罰金を科される。ハローワークや紹介会社に嘘の求人票を出す行為も、平成29年改正で処罰対象になった（10号）。最低賃金を下回るなど、労働条件が法令違反の職場へ人を送り込む紹介や募集も同じ罰則である（11号）。求人票の画面を保存してあるかどうかが、後で労働局を動かせるかを分ける。

法的な位置づけ

職業安定法第65条は、職業紹介・労働者の募集・募集情報等提供・労働者供給の各分野における違反行為に対する罰則規定である。虚偽広告や虚偽条件の提示、虚偽条件による求人申込み、法令違反の工場事業場等のための紹介・募集、無届け事業、禁止された報酬の受領等を対象とし、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金を法定刑とする。

こんなときに使う

• 求人サイトに「年間休日120日」とあったのに、入社初月のシフト表では月6日休みしかない。求人ページはすでに書き換えられている。手元にスクショがあれば、都道府県労働局に「虚偽の広告による募集」として申告する材料になる
• あなたが人事担当で、上司から「応募が来ないから給与レンジを上振れさせて載せろ」と言われた。言われた通りに入稿したあなた自身も「募集に従事した者」として65条9号の行為者になりうる。命令に従っただけ、は免罪符にならない
• SNSで「日給5万円、簡単な荷物運び」という投稿を見つけた友人から相談が来た。こうした実態を偽った募集は65条9号の虚偽広告にとどまらない。犯罪への加担を伴えば、刑法上の共犯として友人自身が逮捕される側に回る
• もし紹介会社経由で入った派遣先や就職先が、最低賃金を割る時給で人を使っていたらどうなる？ 違法な職場と知りながら紹介した会社も、65条11号で処罰されうる
• 求人票と雇用契約書の内容が違う。サインを求められている面談は明日の朝だ。契約書にサインする前に、相違点を書面で確認しておくこと

取るべき行動

被害を受けた側：1. 求人広告・求人票・スカウト文面を画面ごと保存する。URLと日付も残す2. 雇用契約書や労働条件通知書と照らし合わせ、違いを一覧にする3. 求人がハローワーク経由ならハローワークへ、それ以外なら都道府県労働局へ申告する4. 労働条件が事実と違う場合、労働基準法15条2項により即時に契約を解除できる。未払い賃金は労働基準監督署へ相談する

訴えられた側：1. 掲載した原稿、社内での承認経緯、変更を明示した記録（5条の3第3項）を確保する2. 故意の虚偽なのか、記載ミスや事後の適法な変更なのかを切り分けて説明できるように準備する3. 法人には67条の両罰規定があるため、会社として是正措置と再発防止策を早めに文書化する4. 労働局から呼び出しを受けたら、出頭前に弁護士または社会保険労務士に相談する

時効（請求できる期限）：法定刑が6月以下の拘禁刑または罰金のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は違反行為が終わった時である。民事で損害賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。いずれも最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法の制定に伴い、職業紹介・労働者募集等に関する違反行為の罰則として設けられた
2. 2.平成29年（2017年） 改正：公共職業安定所や職業紹介事業者に虚偽の条件で求人を申し込む行為を処罰対象に追加（平成30年1月1日施行）
3. 3.令和4年（2022年） 改正：募集情報等提供事業の規律整備に伴い、無届けの特定募集情報等提供事業などを処罰対象に追加（同年10月1日施行）
4. 4.令和7年（2025年） 改正：刑法等改正により「懲役」が「拘禁刑」に改められた（6月1日施行）