職業安定法 第67条

解説

罰金の請求書は、手を動かした社員一人だけに届くわけではない。職業安定法67条は「両罰規定」（違反した本人と、その人を使っていた会社や事業主の両方を罰する仕組み）である。社員、代理人、アルバイトが会社の仕事として63条から66条の違反をすれば、本人が処罰されるうえに、会社や個人事業主にも同じ条文の罰金刑が科される。対象になる違反は幅広い。暴行や脅迫を使った紹介、有害な業務への紹介（63条）、許可のない有料職業紹介や労働者供給（64条）、虚偽の求人広告（65条）などが入る。見落とされやすいのは、「人」には個人事業主も含まれる点である。業務委託で採用代行を回しているフリーランスも、外注先が違反すれば罰金を科される側になりうる。判例は、事業主が選任・監督上の注意（違反を防ぐために払うべき注意）を尽くしたと証明できれば免責されうると解している。逆にいえば、研修記録や広告チェックの仕組みを証拠として残していない会社は、「知らなかった」と言っても通らない。

法的な位置づけ

職業安定法第67条は、法人の代表者、法人または人の代理人・使用人その他の従業者が、その業務に関して同法63条から66条の違反行為をした場合に、行為者に加えて業務主である法人または自然人にも各本条の罰金刑を科す両罰規定である。判例上、業務主の選任・監督上の過失を推定する趣旨と解されている。

こんなときに使う

• 営業成績に追われた採用担当が、求人票の月給に実態のない固定残業代を上乗せしてSNS広告を出した。虚偽広告で65条違反となれば、担当者だけでなく会社も罰金の対象になる。社内で決裁していなかったことは、会社の盾にならない
• もしあなたの会社のスカウト担当が、副業感覚で若い女性を性風俗店に紹介し、紹介料を受け取っていたら、会社はどうなる？ 公衆道徳上有害な業務への紹介は63条で最も重い罪にあたる。会社の名刺と社用スマホを使っていたなら、「業務に関して」と認定される可能性が高い
• 人材紹介業の許可を取る前に、スタートアップの社員が知人企業へ候補者を紹介して成功報酬をもらった。無許可の有料職業紹介は64条違反にあたり、法人も罰金を科される
• 労働局から呼び出しの通知が届き、一週間後に事情聴取が入った。手元にあるのは、口頭で済ませた社員研修と、チェックした記録のない求人広告だけ。注意を尽くしたことを示す証拠を、今から作ることはできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 虚偽の求人や違法な紹介の被害にあったら、求人広告のスクリーンショット、メッセージ履歴、紹介料の振込記録をすぐ保存する2. 管轄の都道府県労働局（需給調整事業部門）に申告する。担当者個人ではなく、会社名で申告する3. 金銭的な損害があれば、民法709条・715条にもとづいて会社に損害賠償を請求する。刑事の両罰規定とは別の手続として進められる

訴えられた側：1. 会社が調査の対象になったら、違反した社員の処分より先に、違反前からあった研修記録、広告審査フロー、社内規程を確保する2. 違反行為が「業務に関して」行われたものかどうか（私的な副業だったのではないか）を事実で切り分ける3. 許可事業者の場合、欠格事由への影響を弁護士と早めに検討する4. 再発防止策を文書にして労働局へ自主的に報告すれば、行政処分の判断で考慮される可能性がある

時効（請求できる期限）：法人に科される罰金刑の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、違反行為の終了時から起算）。判例上、法人の時効期間は法人に科される罰金刑を基準に考えるとされる（最新の解釈状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：業務主の処罰根拠を従業者の選任・監督上の過失の推定に求める。業務主は注意を尽くしたことを証明すれば免責される。責任主義との調和を図る立場として判例が採用している。

純過失説：業務主の過失は推定ではなく、検察官が積極的に立証すべきとする立場。責任主義をより徹底するが、行政取締りの実効性が弱まるとの批判がある。

無過失責任説（旧来の見解）：業務主は従業者の違反について過失の有無を問わず処罰されるとする立場。責任主義に反するとして、現在は支持を失っている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法（昭和22年法律第141号）の制定時から罰則章に両罰規定が置かれ、職業紹介・労働者供給に関する違反について業務主の処罰を定めた。