職業安定法 第39条（報酬受領の禁止）

解説

「採用確定です。ただし研修費と制服代、計3万円を先に振り込んでください」。この一文が届いた時点で、交渉の主導権はすでにあなたの側にある。職業安定法39条は、労働者を募集する企業と、その企業から募集を任された者（募集受託者）が、応募者から「いかなる名義でも」報酬を受け取ることを禁じている。登録料、審査料、教材費、保証金、紹介協力金など、どんな名前を付けても結論は同じである。人を雇いたい側が人件費の入口で応募者から金を取る構造そのものを、法律は最初から塞いでいる。違反には刑事罰がある。つまり「払わないなら不採用」と言われても、それは取引条件ではなく、違法行為への協力を求められているにすぎない。払う前なら断ればよい。すでに払ってしまったなら、振込記録と求人画面のスクショが、労働局へ相談するときの切符になる。

法的な位置づけ

職業安定法39条は、労働者の募集を行う者および募集受託者が、募集に応じた労働者からその募集に関して報酬を受けることを、名義のいかんを問わず禁止する規定である。募集段階における金銭の流れを使用者側から労働者側への一方向に限定し、求職者の経済的弱みにつけ込む費用徴収を防止する趣旨を有する。

こんなときに使う

• 在宅ワークの求人に応募したら、面談後に「専用マニュアルとサポート登録で49,800円」と言われた。払わなければ仕事は回せないという。募集の流れで応募者から取る金であれば、名目がマニュアル代でも39条の射程に入りうる
• もし、あなたが採用担当者で、上司から「応募者に面接交通費の自己負担ではなく『選考手数料』として3,000円を取って冷やかしを減らせ」と指示されたら？ 実行した瞬間、あなた個人が罰則の対象になりかねない。会社の指示は免罪符にならない
• タレント・モデル事務所のオーディションに合格。「所属契約の前に宣材写真撮影とレッスン費20万円」。それが自社で雇う募集なのか、許可を得た職業紹介なのか、単なるスクール商法なのかで、適用される法律がまるで変わる
• 支払期限は明日の正午、と LINE で急かされている。期限を切って焦らせるのは典型的な手口である。振り込む前の今夜、求人企業名で厚生労働省の「人材サービス総合サイト」と都道府県労働局の相談窓口を確認する時間はまだある
• 知人の会社が人手不足で、求人広告の運用を外部の業者に丸投げしていた。その業者が応募者から「登録費」を集めていたことが発覚。業者は募集受託者として39条違反の当事者になり、委託した会社も委託募集の許可・届出（36条）の点から無関係ではいられない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 未払いなら支払わない。費用を求めるメッセージ、求人広告、会社名、担当者名をスクショで保存2. 支払済みなら振込明細と領収書を確保し、文面で返金を求める3. 都道府県労働局（職業安定部門）またはハローワークに相談し、39条違反の疑いとして情報提供する4. 詐欺性が強い場合は警察相談専用電話 #9110や消費生活センター188も併用。返金請求は不当利得返還（民法703条）等で組み立てる

訴えられた側：1. 応募者から受け取っている費用を名目を問わず洗い出し、募集・選考段階のものは直ちに徴収を停止2. 受領済みの分は返金を検討し、記録を残す3. 募集を外部に委託している場合、委託先の徴収実態も確認する。委託募集には36条の許可・届出が絡む4. 労働局から照会が来たら、経緯と是正内容を書面で整理して誠実に回答。隠すほど刑事事件化のリスクが上がる

時効（請求できる期限）：返金請求に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。刑事上の公訴時効は、罰則の法定刑から3年（刑事訴訟法250条2項）と考えられる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法の制定により、募集者および募集受託者が応募者から報酬を受けることを禁止する規定として設けられた