職業安定法 第38条

改正で条文の中身が取り除かれ、効力がなくなったことを示します。後ろの条番号をずらさないため、番号と「削除」の表示だけが残されます。

削除時期は本記事では確認できていません。e-Gov 法令検索の改正履歴や官報で、該当する改正法の附則と施行日を確認するのが確実です。

職業安定法5条の3です。労働者を募集する者は、応募者に対し業務内容・賃金・労働時間などの労働条件を明示しなければなりません。

職業安定法5条の4により、募集情報は正確かつ最新の内容に保ち、虚偽や誤解を生じさせる表示をしないことが求められます。

被用者以外の者に報酬を与えて募集を委託する場合は厚生労働大臣の許可、報酬を与えない場合は届出が必要です（職業安定法36条）。

違法です。職業安定法39条は、募集を行う者や募集受託者が、応募した労働者から報酬を受けることを禁じています。

削除条文には効力がないため、その引用は根拠になりません。現行の対応条文に差し替え、規程の内容が現行法と整合しているか見直すべきです。

削除前の内容を説明している可能性があり、現在の実務には使えません。解説書の発行年を確認し、現行条文と照合してから参照してください。