職業安定法 第37条（募集の制限）

解説

求人広告をいつ出すか、何人募集するか、どの地域で人を集めるかは会社が自由に決められると思われがちだが、実は無制限ではない。職業安定法37条1項は、労働力の需要と供給を調整するため「特に必要があるとき」に限って、厚生労働大臣か公共職業安定所長（地元のハローワークの所長）が労働者の募集を制限できると定めている。制限できるのは募集時期、募集人員、募集地域、その他の募集方法だ。対象は、自社の社員による直接募集、求人広告による募集、報酬を払わずに外部へ頼む届出制の委託募集である。一方、報酬を払って社員以外の者に募集を任せる許可制の委託募集（36条1項）には2項が適用される。大臣は許可を出すときに、募集方法について「必要な指示」を付けられる。押さえておくべき点は二つある。第一に、制限には必ず「理由を付して」行わなければならない。理由のない制限は、それだけで争う手がかりになる。第二に、現代では発動が表に出ることはまれだが、制限や指示に違反すると罰則（65条）が待っている。権限が眠っていることと、権限が存在しないことは別物だ。

法的な位置づけ

職業安定法37条は労働者の募集の制限を定める規定であり、厚生労働大臣又は公共職業安定所長が、労働力の需要供給の調整上特に必要な場合に、理由を付して募集時期・募集人員・募集地域その他の募集方法を制限できる旨、及び許可制の委託募集について大臣が許可時に必要な指示をできる旨を規定する。

こんなときに使う

• 大規模災害の後、被災地の復旧需要に乗じて、地元の建設会社から作業員を一斉に引き抜く高給求人を出そうとしている。地域の労働力需給を大きく乱す募集は、本条の制限が想定する典型的な局面にあたりうる。人数と地域を一気に広げる前に、所管のハローワークの動きを確認しておく価値がある
• 社員の友人や外部の人に「1人紹介ごとに3万円」を払う採用キャンペーンを始めたらどうなるか？ 社員以外の者に報酬を払って募集させれば、36条1項の委託募集として許可が必要になる。許可を受ければ、37条2項に基づき募集時期や地域に関する指示が付く場合がある
• ハローワークから募集制限の通知が届いた。採用計画は来月から始まる。理由の欄を読んでも「需給調整のため」としか書かれていない
• あなたが人事担当者として委託募集の許可を受けており、許可時の指示で募集地域が限定されていた。ところが現場の判断で隣の県まで広げて募集してしまった。指示違反は65条の罰則対象になりうるうえ、41条による許可の取消しや業務停止も視野に入る。発覚する前に、範囲外で集めた応募者の扱いを整理し、所管の労働局に相談するまでの猶予はおそらく数日しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 制限の通知を受けたら、対象範囲（時期・人員・地域・方法）と理由の記載を正確に書き出す2. 理由が抽象的な場合、所管のハローワークや労働局に具体的な根拠を書面で照会する3. 採用計画への影響額を試算し、制限範囲の縮小や代替方法を協議する4. 協議で解決しない場合、審査請求や取消訴訟を検討する。ただし一般的な制限の処分性は解釈が分かれるため、労働行政に詳しい弁護士へ早めに相談する

訴えられた側：1. 違反を指摘されたら、受けた制限または指示の文言と、実際の募集活動を時系列で照合する2. 範囲外の募集はすぐに停止し、集まった応募者への対応方針を決める3. 指示の文言が曖昧で解釈の余地があったなら、その点を記録とともに説明する4. 委託募集の場合は41条による許可取消し・業務停止のリスクがあるため、自主的な是正報告で心証を立て直す

時効（請求できる期限）：制限に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。制限・指示違反の罰則（職業安定法65条、6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。いずれも最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法の制定に伴い、労働者募集に関する規制体系の一部として設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、権限主体の名称が労働大臣から厚生労働大臣に改められた