職業安定法 第36条（委託募集）

解説

社員紹介ボーナスを「社員の友人」や「元社員」、「取引先の担当者」にまで広げた時点で、その会社は職業安定法の許可制の内側に入っている。36条は、自社の従業員以外の者に報酬を払って労働者の募集をさせる場合、厚生労働大臣の許可を受けるよう求めている。さらに支払う報酬の額も、あらかじめ認可を受けなければならない。お金を払わずに頼む場合も、届出は必要である。この条文を知らない採用担当者は、善意のつもりで「紹介してくれたら1人5万円」と外部に声をかけてしまう。法律はこの5万円を「お礼」ではなく「報酬」とみなす。名目がギフト券でも、成果報酬でも同じである。逆にいえば、この線引きを知っている者は、採用代行会社（RPO：採用業務を外部に任せるサービス）や大学のキャリアセンター、SNS インフルエンサーとの付き合い方を、契約の前に正しく設計できる。採用を急ぐ会社ほど、この一枚の許可申請を飛ばしがちである。

法的な位置づけ

職業安定法36条は委託募集を規律する規定であり、労働者を雇用しようとする者が被用者以外の第三者に労働者の募集を行わせる場合について、有償であれば厚生労働大臣の許可および報酬額の事前認可を、無償であれば厚生労働大臣への届出を義務づける。募集の担い手と報酬の流れを行政が把握することで、仲介者による中間搾取の防止を図る制度である。

こんなときに使う

• 人手不足の居酒屋チェーンの店長として、常連客に「バイト連れてきてくれたら1人1万円渡すよ」と声をかけた。常連客は社員ではない。報酬を払って外部の者に募集をさせているので、委託募集の許可がないまま走り出した状態にあたる
• 大学のサークル OB に「後輩を説明会に連れてきてくれたら、内定1件につき3万円」と頼むのはセーフなのか？ OB があなたの会社の社員でないなら、36条1項の許可と2項の報酬額認可が必要になる。「学生同士の口コミ」という見た目は、法律上は関係ない
• 工場の繁忙期まで残り2か月、期間従業員を100人集めなければならない。地方の人脈を持つ個人ブローカーに成果報酬で募集を任せる案が出た。許可申請と報酬額の認可には審査の時間がかかるので、今週中にハローワークへ相談に行かなければ繁忙期に間に合わない
• あなたは採用代行会社の営業担当だ。クライアントのために求職者へ直接スカウトを送り、面談日程を組み、応募を促している。その業務の実態が「募集への従事」であれば、許可を受けるべきはクライアント側である。クライアントが許可を持っていなければ、あなたの会社の業務も違法スキームの一部として巻き込まれる
• 無報酬で地元の商工会に求人の声かけを頼んだ。お金を払っていないので何もしなくてよいと思っていたが、3項の届出が必要だった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 募集担当者から紹介料や手数料を請求された求職者は、39条により募集従事者は応募者から報酬を受け取れない点を押さえる2. 請求の LINE、メール、振込記録を保存する3. 誰の依頼で募集していたのか（雇用主の会社名）を記録する4. 管轄のハローワークまたは都道府県労働局に相談し、違法な委託募集として申告する。支払済みの金銭は不当利得（民法703条）として返還請求を検討する

訴えられた側：1. 現行の紹介制度や外注契約を棚卸しし、報酬の支払先を「社員」「社外・有償」「社外・無償」に分類する2. 社外・有償のものは直ちに新規依頼を止め、許可申請と報酬額の認可申請を準備する3. 社外・無償のものは届出を出す4. 行政から指導を受けた場合は、是正計画を書面で示し、協力的に対応する。無許可の委託募集には罰則規定がある（65条など、最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：36条自体に特定の期限はない。許可・認可は募集を始める前に受ける必要がある（事後の許可では過去の違反は治らない）。罰則の公訴時効は法定刑に応じて決まり、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪であれば3年（刑事訴訟法250条2項）。応募者が金銭の返還を求める場合は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法の制定により、被用者以外の者に労働者の募集を行わせる委託募集を許可制等の行政関与の下に置いた