職業安定法 第40条（報酬の供与の禁止）

解説

人手不足の会社が社員に「友達を紹介して入社したら10万円」と声をかけるのは、珍しい光景ではない。だが払い方を一つ間違えると、刑事罰の対象になる。職業安定法40条は、労働者を募集する者が、募集に関わった人へ報酬を渡すことを原則として禁じている。許される出口は二つしかない。一つは、自社の従業員に「賃金」（労働の対価として会社が払うお金）として払うこと。もう一つは、厚生労働大臣の許可を受けた委託募集（36条）で、認可を受けた額の報酬を払うことである。紹介ボーナスは、就業規則や賃金規程に根拠を置いた賃金として支給するのが実務の定石になる。一方、社外の友人、学生アンバサダー、SNS で応募者を集めてくれる個人に「一人入社ごとに○万円」を払う設計は、二つの出口のどちらにも乗らない。違反すると6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されうる（65条）。制度を作る側にいるなら、告知文を書く前に、まず規程の一行を確認すべきである。

法的な位置づけ

職業安定法40条は、労働者の募集における報酬供与の禁止を定める規定である。募集を行う者が、募集に従事する被用者または募集受託者に報酬を与えることを原則として禁じ、賃金・給料その他これらに準ずるものの支払いと、36条2項の認可に係る報酬の供与のみを例外として認める。違反には65条の罰則が適用される。

こんなときに使う

• 人事部長として「社員紹介で入社1人につき20万円」の制度を Slack で告知した。ところが賃金規程には一文字も書いていない。この20万円が賃金なのか、40条が禁じる報酬なのか。労働局から照会が来たとき、説明の根拠になる書類が社内に一枚もない
• 内定者に「同級生を一人連れてきたら3万円」と約束したら、どうなるのか。内定者はまだ入社前で、毎月の賃金を払う関係が始まっていない。従業員への賃金という出口に乗せにくく、実務上も扱いが分かれるグレーゾーンに入る
• 取引先の社長に「うちの近所の若い子を紹介するよ。1人5万でどう？」と持ちかけられた。笑って握手した瞬間、無許可の委託募集と40条違反の入口に立っている
• 来月の店舗オープンまであと3週間なのに、アルバイトが10人足りない。地元のインフルエンサーに「応募経由で採用できたら1人1万円」と DM を送る前に、手を止める価値がある。成果報酬で募集を任せる仕組みは、36条の許可と報酬額の認可がなければ組めない
• 社員として友人を紹介したのに、入社3か月後に払うと言われていた紹介ボーナスが「規程にない」という理由で支払われない。賃金として規程化されていれば、未払い賃金として請求できる。規程がなければ、口約束がどういう性質のものだったかが争点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 社員として紹介ボーナスを約束されたなら、告知メール、Slack の投稿、就業規則の該当箇所を保存する2. 規程に賃金としての定めがあれば、未払い賃金として会社に書面で請求する。応じなければ労働基準監督署に相談する3. 社外の立場で「紹介料」を受け取る話を持ちかけられたら、受け取る側も無許可の募集に関わりうることを意識し、安易に引き受けない4. 応募者として紹介料目当ての強引な勧誘を受けたら、都道府県労働局に情報提供できる

訴えられた側：1. 現行の紹介制度で、誰に何をいくら払ったかを洗い出す2. 従業員向けの支払いは、賃金規程に支給要件と金額を明記し、給与として処理する3. 社外の個人、学生、取引先への成果報酬は直ちに止め、許可を受けた職業紹介事業者の利用や36条の許可取得を検討する4. 労働局から照会があれば、是正後の規程と支払記録を示して誠実に対応する

時効（請求できる期限）：40条違反の罰則（65条、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）の公訴時効は3年で、違反行為が終わった時から起算する（刑事訴訟法250条2項6号）。社員が紹介手当を未払い賃金として請求する場合の消滅時効は、支払期日から3年（労働基準法115条、143条3項の経過措置）（最新の改正状況をご確認ください）