職業安定法 第43条の3（報酬受領の禁止）

解説

求人サイトや転職アプリは「求職者は無料」が当たり前に見える。実はそれは単なる業界慣行ではなく、令和4年（2022年）改正で新設された職業安定法43条の3が課す法律上の禁止である。求職者の情報を集めて求人とつなぐ事業者（特定募集情報等提供事業者：求職者の登録情報などを集めて運営する求人メディアのこと。厚生労働大臣への届出が必要）は、そのサービス経由で応募した労働者から、どんな名目でも報酬を受け取ってはならない。「登録料」「プレミアム会員費」「書類添削オプション」と名前を変えても、求人情報の提供に関する対価であれば禁止の網にかかる可能性がある。応募した側が自分から払ったとしても関係ない。応募者の弱みにつけこむ仕組みを、名目のすり替えで逃げられないよう塞いだ条文である。求人に絡んでお金を請求されたら、あなたは払う前に一度だけ立ち止まり、「これは何の対価か」と相手に聞けばよい。

法的な位置づけ

職業安定法43条の3は、特定募集情報等提供事業者に対する報酬受領禁止規定である。同事業者は、その行った募集情報等提供に係る労働者の募集に応じた労働者から、当該募集情報等提供に関し、いかなる名義でも報酬を受けてはならない。令和4年（2022年）改正により、特定募集情報等提供事業の届出制と併せて新設された。

こんなときに使う

• 応募ボタンを押そうとしたら「応募には有料会員登録（月額1,980円）が必要です」と表示された。求職者情報を集めて求人を流す事業者であれば、応募に関する報酬を求職者から受けることは本条が禁じている。払う前にスクショを残し、運営会社名と届出の有無を確認する価値がある
• SNS で「高収入求人を紹介します、情報提供料3万円」というアカウントに DM を送ってしまった。求人に絡む前払い金は、法令違反である以上に詐欺の典型的入口でもある。振り込みは今夜ではなく、確認後でいい
• あなたが求人メディアを立ち上げたスタートアップ側だとしたら？ 収益化を急いで「求職者向けの優先表示プラン」を企画した瞬間、本条に正面から触れる設計になる。課金の矛先は求人者側に向けるのが原則だ
• 地方の工場求人を紹介すると言われ、「寮の手配費」「紹介手数料」の名目で初任給から差し引くと言われた。名義は問わないと条文が明記している以上、名目の種類は防御にならない
• まとめサイト風の求人ブログを副業で運営し、応募者の連絡先を集めて企業に送っている友人がいる。応募者から「サポート料」を取り始めたと聞いた。届出なしの事業運営と報酬受領、二つの論点が同時に立ち上がっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求画面、メール、DM、振込記録をすべてスクショで保存する2. 運営会社名と所在地を特定し、厚生労働省の届出情報や公表資料で特定募集情報等提供事業者かを確認する3. 管轄の都道府県労働局（需給調整事業部門など）に相談し、相談日時を記録する4. 運営者に対し、報酬受領が本条に反する旨を指摘して返金を書面で求める5. 詐欺的な勧誘であれば警察相談専用電話 #9110や消費生活センター（188）も並行して使う

訴えられた側：1. 求職者向けの課金メニューを全件洗い出し、求人情報の提供や応募と結びつく対価になっていないか点検する2. 課金先を求人者側に寄せる収益モデルへ切り替える3. 独立サービスとして提供している有料機能は、応募の可否や表示優先と切り離されていることを利用規約と画面設計で明確にする4. 労働局から指導を受けたら、改善計画と返金方針を速やかに示す。届出の有無も同時に確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、違法に受領された報酬の返還請求（不当利得、民法703条・704条）には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：雇用保険法等の一部を改正する法律による職業安定法改正で、特定募集情報等提供事業の届出制とあわせて新設。同年10月1日施行。インターネット求人メディアの普及を受け、応募した労働者からの報酬受領を名義を問わず禁止した