職業安定法 第43条の4（事業の停止）

解説

スカウトメールが毎日届く求人サイトに登録したとき、運営会社は国に届け出をしている。令和4年（2022年）改正で、求職者の情報を集めて求人を届けるサイトは「特定募集情報等提供事業者」（求職者のデータを抱える求人メディア）になった。届け出をした会社には、国が営業を止める手段が使えるようになった。それが本条である。厚生労働大臣が期間を決めて「事業の全部又は一部を止めよ」と命じられるのは、次の四つの場合だ。第一に、求職者の個人情報を目的外に集めたり使ったりした場合（5条の5）。第二に、求職者から報酬を受け取った場合（43条の3）。第三に、業務で知った秘密を漏らした場合（51条）。第四に、改善命令（48条の3第1項）に従わなかった場合。ここで分かるのは、嘘の求人広告（的確表示義務違反）は直接の停止事由になっていないことだ。まず改善命令を受け、それを無視して初めて止められる。逆に、あなたのデータの扱いを誤ったり、あなたから金を取ったりした場合は、改善命令を経ずにいきなり停止命令が出せる。立法者は、求職者の財布と個人情報を最も重い線の内側に置いたのである。

法的な位置づけ

職業安定法43条の4は、特定募集情報等提供事業者に対する事業停止命令の根拠規定である。個人情報の取扱い義務、求職者からの報酬受領禁止、秘密保持義務の各違反、または改善命令違反があった場合に、厚生労働大臣が期間を定めて当該事業の全部または一部の停止を命ずることができる旨を定める。

こんなときに使う

• 登録している転職サイトから、応募していない会社の人事担当者があなたの職歴を知っていたと聞かされた。サイトが本人の同意なく、業務の目的外で個人情報を渡していたなら、5条の5違反である。労働局に申告すれば、本条の停止命令まで届く可能性がある
• もし、求人アプリが「上位表示で企業の目に留まる」というプレミアム会員料を求職者から月額で取っていたら、どうなる？ 求人の提供に関して求職者から報酬を受け取ることは、名目を問わず43条の3が禁じている。サービスの設計そのものが停止事由になりうる
• あなたは求人メディアの事業責任者だ。労働局から改善命令の書面が届き、期限は30日後である。社内では後回しでいいという空気が強い。期限を過ぎて放置すれば、次に来るのは本条の停止命令だ
• スタートアップで求人サイトを立ち上げ、届出は済ませた。ところがエンジニアが登録者データを分析用に外部委託先へまるごと渡していた。悪気がなくても、データの扱いをめぐる違反は改善命令を飛ばして停止の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 違反の証拠を在籍中に確保する。利用料の請求画面、決済履歴、心当たりのないスカウト文面、規約の該当部分を保存する2. 違反の型を見極める。個人情報の目的外利用なら5条の5、求職者からの報酬なら43条の3、秘密の漏えいなら51条3. 管轄の都道府県労働局に申告する（48条の4） 4. 金銭的な損害は、行政処分とは別に民法709条で請求できる。処分の事実は民事の証拠としても使える

訴えられた側：1. 改善命令が出たら、期限内に是正と報告を最優先で行う。命令違反を作らないことが最大の防御になる2. 停止命令の前には、行政手続法13条に基づく弁明の機会がある。事実誤認や是正済みの状況を書面で具体的に示す3. 求職者から料金を取るサービスは、付随サービスとの切り分けを法務で再点検する（実務上、解釈が分かれる） 4. 処分に不服があれば、審査請求か取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条の処分そのものに時効はない。停止命令に不服があるときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こせる。求職者による民事の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：求職者の情報を収集する求人メディアを特定募集情報等提供事業者として届出制とした職業安定法改正の一環で新設。同年10月1日施行。個人情報、報酬受領、秘密保持、改善命令の各違反に対する事業停止命令の根拠を設けた