職業安定法 第43条の5（事業概況報告書の提出）

解説

求人サイトや求人アプリで応募するとき、自分の氏名や経歴を入力する。その情報を集めて運営している事業者は、職業安定法上「特定募集情報等提供事業者」と呼ばれる。令和4年（2022年）改正で、こうした事業者には届出（43条の2）が義務付けられた。本条はさらに、事業の実施状況をまとめた事業概況報告書を毎年作り、厚生労働大臣に提出することを求めている。つまり、あなたが使っている求人サービスの運営実態は、毎年国に報告され、監督の材料になっている。求職者が受け取る「この会社は信用できそうだ」という印象とは別に、国はこの報告書で事業者の規模や運営の中身を見ている。事業者側にとっては、出さなければ監督の対象になる義務である。求職者にとっては、悪質なサービスを労働局に通報するとき、その事業者が届出と報告の制度の中にいるかどうかを確かめる手がかりになる。報告書の具体的な記載事項と提出期限は、厚生労働省令（職業安定法施行規則）で定められている（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

職業安定法43条の5は、特定募集情報等提供事業者の事業概況報告義務を定める規定である。特定募集情報等提供事業者は、厚生労働省令の定めに従い、特定募集情報等提供事業の実施状況を記載した事業概況報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。43条の2の届出制を補い、行政による継続的な実態把握の基礎となる。

こんなときに使う

• 副業で始めた地方特化の求人まとめサイトに「応募フォーム」を付けて、求職者の連絡先を集め始めた。その時点で特定募集情報等提供事業者に当たる可能性がある。届出も事業概況報告書も知らないまま1年が過ぎ、労働局から問い合わせが届く
• スタートアップの法務担当であるあなたに、年度末の会議で「うちの求人マッチング機能、報告書出してたっけ？」と聞かれる。省令で決まった提出期限まで、あと数週間しかない。応募数や苦情件数の集計を今週中に始めないと間に合わない
• 応募した求人アプリから個人情報が勝手に別会社へ流れていたら、どこに訴えればいい？ まず、その運営会社が届出をした事業者かどうかを確認する。届出事業者なら、毎年の報告と労働局の監督の枠組みの中にいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 個人情報の目的外利用や虚偽の求人など、求人サービスで被害を受けたら、画面のスクリーンショット、やり取りの記録、登録日時を保存する2. 厚生労働省の公表情報などで、その運営会社が特定募集情報等提供事業の届出をしているか確認する3. 管轄の都道府県労働局に相談し、届出事業者であれば報告義務と監督の対象であることを伝えて調査を求める4. 損害があれば、別途民事上の請求（民法709条）を検討する

訴えられた側：1. 自社サービスが求職者情報を集めているかを点検し、特定募集情報等提供事業に当たるか判断する2. 未届出なら速やかに43条の2の届出を行い、報告未提出の年度があれば労働局に相談のうえ提出する3. 応募件数や苦情処理の状況など、省令で求められる項目を日常的に集計する仕組みを作る4. 労働局から報告を求められたら（50条）、隠さず正確に対応する。虚偽の報告は罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に消滅時効はない。毎年度、厚生労働省令（職業安定法施行規則）で定める期限までに提出する継続義務である。具体的な提出期限と対象期間は施行規則と厚生労働省の案内で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：雇用保険法等の一部を改正する法律による職業安定法改正で、特定募集情報等提供事業の届出制とあわせて新設。同年10月1日施行