職業安定法 第5条の5（求職者等の個人情報の取扱い）

解説

面接で「ご両親のお仕事は？」「愛読書は？」と聞かれ、黙れば落ちる気がして笑顔で答えた。そのとき線の外にいたのは、あなたではなく質問した側である。職業安定法5条の5は、求人企業、人材紹介会社、求人サイト、ハローワークなどに三つのことを命じている。第一に、あなたの個人情報は採用業務の目的に必要な範囲でしか集めてはならない。第二に、集めるときは目的を明らかにしなければならない。第三に、保管も使用もその目的の範囲内に限られる。これを具体化した厚生労働省の指針は、本籍、出生地、思想信条、労働組合への加入状況などを、原則として集めてはならない情報に挙げている。ただし本条を破っても、すぐに罰則が科されるわけではない。動き出すのは、労働局（厚生労働省の地方出先機関）への申告をきっかけとする行政指導と改善命令のルートである。この順路を知っていれば、帰りの電車でもやもやを抱えたまま終わらせずに、記録を残して動ける。

法的な位置づけ

職業安定法第5条の5は、公共職業安定所、職業紹介事業者、求人者、募集を行う者、特定募集情報等提供事業者等に対し、求職者等の個人情報を業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして収集し、その目的の範囲内で保管・使用する義務と、適正に管理するための措置を講じる義務を課す規定である。

こんなときに使う

• 最終面接で「支持している政党は？」「宗教は何か信仰していますか？」と聞かれた。答えなければ不利に扱われるのか？ 思想信条は指針上、原則として収集してはならない情報である。答えないという選択そのものを評価に反映させること自体が、本条の趣旨に正面からぶつかる
• あなたは中小企業の人事担当で、社長から「候補者の裏アカを探しておいて」と頼まれた。指針は、本人から直接、又は本人の同意の下で本人以外から集めるなど、適法かつ公正な手段で収集するよう求めている。善意の「念のため調査」が、労働局の指導対象になる入口になりうる
• 転職エージェントに登録した職務経歴書が、聞いたこともない会社の人事から「拝見しました」と連絡を受けるきっかけになっていた。同意のない推薦は目的外使用である
• 内定承諾の期限まであと5日。そこで企業から「外部の調査会社に身元調査を依頼するので同意書にサインを」と求められた。サインした瞬間、本条ただし書の「本人の同意」が成立する。調査の範囲、調査会社名、結果の保管期間を書面で確認できる時間は、残り5日しかない
• 友人が「就活サイトで閲覧していた企業に、なぜか自分の志望度を見透かされている気がする」とこぼした。閲覧履歴の分析結果が求人企業に渡っているなら、その使い方が当初示された目的の範囲内にあるかが問われる。あなたはまず、利用規約にある利用目的の欄を一緒に開くことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 面接当日のうちに、日時、面接官、質問の文言、応募書類の記入欄（本籍欄、家族欄など）を記録しておく2. 管轄の都道府県労働局（職業安定部門）やハローワークに相談し、職業安定法5条の5と指針に反する疑いがあると具体的に伝える3. 求人サイトや人材紹介会社には、個人情報保護法33条に基づいて保有個人データの開示を、同法27条に基づいて第三者提供の状況の確認を求める4. 情報漏えいや差別的取扱いで実際に損害が出た場合は、民法709条による損害賠償請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 応募フォーム、履歴書の様式、面接質問を棚卸しし、本籍、家族の職業、信条、労働組合に関する項目を削除する2. 収集目的を募集要項と応募画面に明記する3. SNS調査や身元調査は、範囲を特定した本人同意の書面を取ってから行う4. 不採用者のデータについて、保管期間と廃棄手順を社内規程にする5. 労働局から指導を受けたら、改善命令（48条の3）に進む前に、改善内容を書面で速やかに報告する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効はない。損害賠償を請求する場合は、不法行為として損害と加害者を知った時から3年（民法724条）、債務不履行として構成する場合は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。労働局への申告に法定の期限はないが、証拠となる面接記録は当日中に作るのが実務上の勝負どころである

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：職業紹介の規制緩和にあわせて、求職者等の個人情報の取扱いに関する規定が第5条の4として新設された
2. 2.令和4年（2022年） 改正：特定募集情報等提供事業者が義務主体に加わり、収集時に目的を明らかにすることが明記され、条番号が第5条の5となった（同年10月1日施行）