職業安定法 第48条の2（指導及び助言）

解説

求人票を一枚出しただけの会社も、厚生労働大臣の「指導及び助言」の対象になる。職業安定法48条の2が挙げる相手は、人材紹介会社、求人サイト、労働者供給事業者だけではない。「求人者」と「労働者の募集を行う者」、つまり自社で採用活動をしているほぼすべての企業が含まれている。指導や助言は行政指導（役所が法的強制力なしに「こうしなさい」と求める働きかけ）であり、それ自体に罰則はない。ただし軽く考えるのは危険である。労働局の担当者が最初に動くときの入口がこの条文で、指導を受けても直さなければ、次は48条の3の改善命令（従わなければ刑事罰の対象）、許可事業者なら事業停止や許可取消しへと進むことがある。求職者の立場から見れば別の意味を持つ。求人票と実際の条件が違う、紹介会社が個人情報を勝手に使った、といった場面で、あなたが48条の4の申告や行政手続法36条の3の「処分等の求め」を使えば、労働局がこの条文に基づいて相手に指導する根拠になる。訴訟費用をかけずに役所を動かせる、ほとんど知られていないルートである

法的な位置づけ

職業安定法48条の2の指導及び助言とは、厚生労働大臣が同法の施行に関し必要と認める場合に、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者等に対し、業務の適正な運営を確保する目的で行う行政指導をいう。法的拘束力はなく、相手方の任意の協力によって実現される。

こんなときに使う

• 求人サイトで「月給30万円、残業なし」と見て入社したら、実際は固定残業代込みで毎日2時間残業だった。そうなったら、どこに何を言えば会社は動くのか？ 労働局の需給調整事業部門に、求人票と雇用契約書を並べて申告する。法5条の4（的確な表示）や5条の3（労働条件の明示）の違反が疑われれば、会社は48条の2に基づく指導の対象になる
• 人事担当のあなたの会社に、都道府県労働局から「求人内容について確認したい」と電話が入った。担当者は「指導」と言っている。来週の訪問日までに、出している求人票、求人広告の原稿、面接時に渡した労働条件通知書をすべてそろえ、食い違いがないか点検しなければならない。食い違いを放置すると、指導で終わるはずだった話が改善命令の段階に進みかねない
• 求人メディアを運営するスタートアップで、掲載企業の求人内容が古いまま放置されていた。募集情報等提供事業者も指導の対象者として明記されている。掲載しているだけ、という言い訳は通らない
• 友人が転職エージェント経由の内定を辞退したら、エージェントから「紹介料の損害を払え」と迫られている、と相談してきた。紹介手数料は求人者が払うもので、求職者から手数料を取ることは原則として禁止されている（職業安定法32条の3第2項）。労働局に相談すれば、事業者側が指導を受ける可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 求人票、求人広告のスクショ（掲載日が分かる形）、面接時のメモ、労働条件通知書、雇用契約書、給与明細を保存する2. 管轄の都道府県労働局（需給調整事業の担当部署）に、職業安定法48条の4に基づく申告をする。申告を理由にした不利益取扱いは禁止されている3. 必要なら行政手続法36条の3の「処分等の求め」を書面で出す4. 賃金未払いが絡むときは労働基準監督署にも並行して相談する

訴えられた側：1. 労働局の担当者に指導の趣旨・内容・責任者を確認する。口頭で指導を受けた場合は、行政手続法35条3項により書面の交付を求められる2. 対象の求人票、広告原稿、契約書類を点検し、法違反の有無を社内で切り分ける3. 是正内容と期日を書面で報告する4. 法律の要件に合わない指導だと考えるなら、行政手続法36条の2の「行政指導の中止等の求め」を検討する

時効（請求できる期限）：指導及び助言そのものに期限や時効はない。ただし求人内容の食い違いで損害を受け、紹介事業者や会社に損害賠償を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。未払い賃金の請求は、労働基準法115条により当面3年（最新の改正状況をご確認ください）