職業安定法 第48条（指針）

職業安定法48条に基づき厚生労働大臣が公表する告示（平成11年労働省告示第141号）です。求人・募集・職業紹介の現場で守るべき具体的なルールを定めています。

指針は、本籍・出生地など社会的差別の原因となるおそれのある個人情報の収集を原則として禁じています。直ちに刑罰ではありませんが、行政指導の対象になりえます。

指針は、固定残業代を含める場合、その時間数と金額、超過分を追加で支払う旨などを明示するよう求めています。「月給30万円」とだけ書くのは不十分です。

なります。求人情報を掲載するサイトは募集情報等提供事業を行う者として指針の対象であり、情報の的確な表示や古い求人の扱いについて責務を負います。

思想・信条に関する情報の収集は指針で原則禁止されています。回答を控えてよく、日時と質問内容を記録したうえで労働局に相談・申告することもできます。

都道府県労働局やハローワークが窓口です。職業安定法48条の4により、法違反の事実を厚生労働大臣に申告し、適当な措置を求めることができます。

指針は、職業紹介事業者が求職者に金銭等を提供して求職の申込みを勧奨することを原則として禁じています。最新の改正状況は厚生労働省の公表資料で確認してください。

指針は平成11年に告示された後、求人メディアの規制や個人情報の取扱いなど、労働市場の変化に合わせて複数回改正されています。最新版は厚生労働省サイトで確認できます。

指針そのものには罰則がありません。ただ、労働局が指導・助言（48条の2）や改善命令（48条の3）を出すときの判断基準になり、改善命令に違反すれば罰則の対象になります。実務のポイント：行政が問題を把握するきっかけの多くは、求職者からの申告（48条の4）です。匿名の電話よりも、日付入りのメモと画面キャプチャを持参した申告のほうが、調査につながりやすくなります。

職業安定法5条の3は労働条件の明示を求めており、指針は、当初の明示と異なる条件で契約しようとする場合に、変更内容を求職者へ明示するよう求めています。実務のポイント：変更明示がないままサインすると、後から「同意していた」と主張されやすくなります。サインする前に、どこが変わったのかを書面で出してもらうのが、いちばん安上がりな防衛策です。