職業安定法 第48条の4（厚生労働大臣に対する申告）

解説

求人サイトには「月給30万円・残業なし」とあった。ところが入社初日に渡された雇用契約書には「月給22万円・固定残業45時間込み」と書かれている。多くの人はここで、運が悪かったと飲み込むか、辞めるかの二択しかないと思い込む。だが職業安定法には三つ目の出口がある。求人者、職業紹介事業者、求人メディアなどが同法に違反しているとき、被害を受けた求職者や労働者本人が厚生労働大臣に直接その事実を申告し、措置を求めることができる。しかも第2項は、申告を受けた大臣に調査を「行い」、事実と認めたら措置を「執らなければならない」と定めている。書かれているのは「できる」ではない。実際の窓口は都道府県労働局で、行政指導（法的な強制力のない改善のお願い）から改善命令（従わなければ罰則がある命令）まで発動されうる。弁護士費用も訴訟もいらない。あなたが動かすのは裁判所ではなく、事業者の許可や届出を握っている役所そのものである。

法的な位置づけ

職業安定法第48条の4は、同法またはこれに基づく命令に違反する事実がある場合に、当該事業者に求職を申し込んだ求職者、募集に応じた労働者、募集情報等提供事業者から情報を受けて応募した労働者などが厚生労働大臣に違反事実を申告し措置を求める権利と、申告を受けた大臣の調査・措置義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 人材紹介会社の担当者に「入社が決まったら紹介手数料の一部を負担してもらう」と言われたら、どうなる？ 職業紹介事業者は原則として求職者から手数料を取れない（32条の3第2項。芸能家・モデル・年収要件を満たす経営管理者など一部の職種に例外がある）。払う前に労働局へ申告すれば、事業者の運営そのものが調査の対象になる
• あなたは採用担当で、応募を増やすために求人広告の給与欄に「月給35万円以上可」と書いた。実際は全員30万円スタートである。応募者の一人が労働局に申告し、ある朝、需給調整指導官から電話が来る。5条の4の的確表示義務違反として指導を受け、改善報告を求められる。従わなければ、その先には改善命令と罰則が控えている
• 内定式まであと10日。スカウトで見た条件と届いた労働条件通知書がまるで違う。サインする前に、労働局へ申告と相談を同時に入れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 求人票、求人画面、スカウトメールを日時入りで保存し、実際に提示された条件の書面と並べる2. 違反した主体を特定する：求人企業か、紹介会社か、求人サイトの運営会社か3. 都道府県労働局の需給調整事業の担当部署に、本条に基づく申告であることを明示して書面で出す4. 差額の請求は労働審判や民事請求などの別ルートで並行させる（求人票の条件が契約内容になるかは事案ごとに争われる）

訴えられた側：1. 労働局から連絡が来たら、求人掲載の全履歴（原稿、修正日時、媒体）をまず確保する2. 違反が事実なら、指導の段階で掲載を修正し、応募者への条件説明をやり直したうえで改善報告を早めに出す。改善命令まで進ませないことが最大の防御になる3. 申告者を探し出して不利益に扱う対応は、解雇権濫用や不法行為の問題を招き、事態を悪化させる4. 求人原稿の承認フローに5条の3・5条の4のチェック項目を組み込む

時効（請求できる期限）：本条の申告そのものに期限はない。違反行為に関する民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が適用される。未払い賃金は労働基準法115条により当分の間3年である（最新の改正状況をご確認ください）。求人画面は掲載終了で消えるため、証拠保存の期限は事実上「応募したその日」である

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：職業紹介・募集・労働者供給に関する違反について、求職者や労働者が厚生労働大臣に申告し措置を求めることができる制度を新設（平成30年施行）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：申告の相手方に募集情報等提供事業を行う者を加え、同事業者から情報提供を受けて応募した労働者や、自らに関する情報を提供された労働者も申告できるよう拡大