職業安定法 第43条の6（事業情報の公開）

解説

求人サイトの最下部にある「運営会社情報」「苦情・お問い合わせ窓口」「求人情報の掲載基準」。誰も読まないあのページは、会社の善意で載っているわけではない。職業安定法43条の6は、求人サイト、求人情報誌、求人検索エンジンなどの募集情報等提供事業者に、求人情報の的確な表示への取組み、苦情処理の方法など、厚生労働省令で定める事項を公開するよう求めている。義務の強さは「努めなければならない」という努力義務（違反しても直接の罰則はなく、行政の指導・助言の対象になりうる程度の義務）にとどまる。ただし、ここを逆から読むと使い道が見えてくる。応募する前にこの公開ページがあるかを確かめれば、苦情の受け皿を用意していないサイトを最初から外せる。求人票と実際の条件が違っていた場合も、公開された窓口に記録が残る形で申し立てることができ、それが後で労働局に相談するときの土台になる。三十秒の確認で、どこに応募するかの判断が変わる。

法的な位置づけ

職業安定法43条の6は、募集情報等提供事業を行う者に課される情報提供の努力義務を定める規定である。対象事項は、労働者の募集に関する情報の的確な表示に関する事項、苦情の処理に関する事項、その他厚生労働省令で定める事項であり、具体的な提供方法は厚生労働省令に委ねられている。令和4年改正で整備された募集情報等提供事業規制の一部を成す。

こんなときに使う

• 求人サイトで見た「月給30万円・残業なし」の求人に応募したら、面接で「それは前の募集の情報です」と言われた。怒りの矛先は企業だけではない。掲載したサイトが公開している苦情窓口に、スクショを添えて申し立てる道がある
• あなたが小さな地域密着型の求人ポータルを立ち上げた側だとしたらどうか。2022年の改正でクローリング型の求人検索も規制の対象に入り、「載せているだけ」では済まなくなった。苦情窓口と掲載基準の公開ページがないサイトは、労働局から指導を受ければまず説明を求められる
• 友人から「SNSで見つけた高額バイトの募集サイト、怪しくない？」と相談された。運営者名、所在地、苦情窓口がどこにも書かれていないなら、その時点で警戒レベルを一段上げてよい
• あと3日で内定を承諾するかどうかの返事をしなければならない。求人票の内容と雇用契約書の案にズレがある。今夜のうちにサイトの公開情報から苦情窓口を確認し、掲載内容のスクショを日付入りで保存しておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 求人情報の画面を、URLと日時が分かる形でスクショ保存する。掲載が消されても証拠が残る2. サイトが公開している苦情窓口に、食い違いの内容を書面またはフォームで具体的に申し立て、送信記録を保存する3. 対応がない場合や不誠実な場合は、都道府県労働局の職業安定法を担当する部署に相談し、保存した記録を示す4. 賃金などの労働条件の問題は、労働基準監督署への相談と並行して進める

訴えられた側：1. 自社サービスが募集情報等提供事業にあたるかを確認する。求人の自動収集や求職者情報の提供も含まれうる2. 省令で定める事項（求人情報の的確な表示への取組み、苦情処理の方法など）を一つのページにまとめて公開する3. 苦情の受付から対応完了までの流れと記録方法を社内で決めておく4. 労働局から指導・助言を受けたら、期限内に改善の内容を文書で回答する（最新の省令をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、求人内容をめぐる損害賠償などには一般消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。求人ページは短期間で書き換えや削除が行われるため、証拠の保存は見つけたその日のうちに済ませる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：職業安定法改正により第3章の3「募集情報等提供事業」が整備され、募集情報等提供事業者に的確な表示・苦情処理などに関する情報提供の努力義務を定めた（令和4年10月1日施行）