職業安定法 第43条の7（苦情の処理）

解説

求人サイトは「場所を貸しているだけ」なので、掲載内容のトラブルには責任がない。多くの運営会社がそう振る舞い、利用者の多くもそう信じてきた。しかし職業安定法43条の7は、求人サイト、求人情報をまとめて表示するアグリゲーター、スカウトサービスなど「募集情報等提供事業」（求人情報や求職者情報を集めて第三者に提供する事業）を行う者に、二つの義務を課している。苦情を「適切かつ迅速に」処理する義務と、そのための体制を整える義務である。どちらも努力目標ではなく、法律上の義務だ。苦情を申し出られるのは求職者だけではない。求人を出す企業、募集を委託された会社、職業紹介事業者も含まれる。面接に行ったら時給が求人票より200円低かった。掲載を理由も告げられず消された。こうした不満を運営会社に正式に申し出たとき、運営会社は「当社は関与していない」と門前払いできない。窓口が見当たらない、申し出ても放置される。そうした状態そのものが、行政に指導を求める根拠になる。

法的な位置づけ

職業安定法43条の7は、募集情報等提供事業を行う者の苦情処理義務を定める規定である。同事業者は、労働者になろうとする者、労働者の募集を行う者、募集受託者、職業紹介事業者その他厚生労働省令で定める者から申出を受けた当該事業に関する苦情を適切かつ迅速に処理し、そのために必要な体制を整備しなければならない。

こんなときに使う

• 求人サイトで「日給3万円・軽作業」の募集を見て応募したら、指示役から身分証の写真を送れと言われた。怖くなってやり取りを断った。このとき、警察への相談とあわせて、サイト運営会社に掲載元の情報を添えて正式に苦情を入れる。運営会社には迅速に処理する義務があり、同じ求人で次の誰かが被害に遭うのを止める最初の装置になる
• 求人票では「完全週休2日・残業月10時間」だったのに、入社初日に月40時間の固定残業込みと言われた。求人を出した会社と争う前に、掲載したサイト側に申し出ることはできるのか？ できる。申出者には「労働者になろうとする者」がはっきり含まれている。虚偽表示の記録がサイト側に残ることが、後の交渉材料にもなる
• あなたは小さな飲食店の店長で、ある日突然、求人サイト上の自店の掲載が非公開にされた。理由の説明はない。繁忙期の採用はあと2週間が勝負だ。求人を出す側も本条の申出者に含まれる。問い合わせフォームに「職業安定法43条の7に基づく苦情として」と書き添えて送る。そう書くことで、運営会社の社内での扱いが一般の問い合わせから法令対応へ切り替わりうる
• スタートアップで求人アグリゲーターを立ち上げた。窓口はチャットボットだけで、人間の担当者はいない。苦情の受付・記録・回答の流れが体制として組まれていなければ、それだけで体制整備義務違反を問われうる
• スカウトサービスに登録したら、退会したはずなのに見知らぬ企業からスカウトメールが届き続けている。個人情報の扱いへの不満も、運営会社に苦情として申し出る対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 求人票の画面をURLと日付入りで保存する。掲載はすぐ消えることがある2. サイトの問い合わせ窓口に「職業安定法43条の7に基づく苦情」と明記し、食い違いの事実を時系列で送る3. 送信控えと返信を保存する4. 返信がない、または不誠実な対応なら、都道府県労働局の需給調整事業部門に相談する。闇バイトのような犯罪の疑いがあれば、警察にも同時に相談する

訴えられた側：運営会社の側なら、1. 苦情の受付窓口、担当部署、記録方法、回答までの期限を社内規程として明文化する2. 求人者からの苦情も求職者からの苦情と同じ流れで処理する3. 虚偽求人の通報を受けたら、掲載停止の判断基準と求人企業への確認手順を決めておく4. 苦情の対応記録を保存し、行政の指導や報告徴収に備える

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上は、求人掲載が削除される前に証拠を保存し、条件の食い違いに気付いた時点ですぐ申し出るのが原則である

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：職業安定法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号）により募集情報等提供事業の規律が整備され、苦情処理と体制整備が事業者の法的義務として明文化された。令和4年10月1日施行