職業安定法 第43条の8（募集情報等提供事業を行う者の責務）

解説

求人サイトを「求人を並べているだけの掲示板」だと思っているなら、その見方は法律とずれている。職業安定法43条の8は、求人サイト、求人情報誌、求人を集めて表示するアグリゲーター、スカウトサービスなどの「募集情報等提供事業」を行う者に、業務の改善向上に必要な措置を講じるよう求めている。目的は、あなたが適切な職業を選べるようにすることだ。条文は努力義務なので、違反してもこの条だけで罰則がつくわけではない。ただ、運営者は厚生労働大臣の指針（48条）に沿って、苦情窓口の整備、古い求人の削除、虚偽の疑いがある求人への対応を求められている。さらに、求人情報を正確かつ最新の内容に保つ義務（5条の4）は努力義務ではなく、法的義務である。応募した会社の説明が掲載内容と違っていたとき、責任を問えるのは求人を出した企業だけではない。掲載した運営者にも苦情を伝える根拠がある。あなたが確認すべき相手は二者いる。

法的な位置づけ

職業安定法43条の8は、求人サイト、求人情報誌、求人情報の転載型サイト、スカウトサービス等、募集情報等提供事業を行う者の責務を定める規定である。労働者の適切な職業選択に資することを目的に、業務運営の改善向上に必要な措置を講ずる努力義務を課し、具体的な措置内容は同法48条に基づく指針に委ねている。

こんなときに使う

• 求人サイトに「月給30万円・残業なし」と載っていたのに、面接では「固定残業代45時間込みで30万」と言われた。企業に抗議するだけで終わらせず、サイトの問い合わせ窓口にも掲載内容と実態が違うと報告する。運営者には苦情に対応する体制が求められているので、その企業の他の求人まで見直されるきっかけになりうる
• 応募ボタンを押したら「この求人は募集を終了しました」と表示された。こうしたことが一週間で三回起きた場合、どう動けばいい？ 終了した求人を放置している運営者は、情報を最新に保つ義務（5条の4）を果たしていない可能性がある。スクショを撮ったうえで、都道府県労働局の需給調整事業部門に情報提供できる
• あなたは小さな求人メディアを立ち上げたばかりの運営者だ。広告主の求人を審査せずにそのまま載せていたところ、求職者から「話が全然違う」というクレームが続いた。苦情処理の仕組みも、掲載基準も文書になっていない。労働局から指導・助言を受けたとき、何も示せない状態にある
• 友人から「スカウトメールで来た会社に入ったらブラックだった、サイトに責任はないのか」と相談された。スカウトサービスも募集情報等提供事業に含まれうる。運営者に苦情を入れる根拠はある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 求人ページを、掲載日時や URL が分かる形でスクショしておく2. 面接や雇用契約で示された条件を書面で受け取り、掲載内容と並べて違いを整理する3. 運営者の問い合わせ窓口に、具体的にどこが違うかを書いて苦情を送り、返信を保存する4. 対応がない、または不十分なときは、都道府県労働局の需給調整事業部門に資料を添えて情報提供する。賃金未払いなど労働条件そのものの問題は労働基準監督署へ

訴えられた側：1. 運営者の立場で、掲載基準と苦情処理の手順を文書にまとめ、担当者を決めておく2. 掲載終了や条件変更があったときに速やかに更新・削除できる運用をつくり、情報がいつ時点のものかを表示する3. 苦情を受け付けた日、調べた内容、対応した結果を記録に残す。労働局から指導を受けたとき、改善に取り組んできた証拠になる4. 求職者情報を集めているなら、届出（43条の2）を済ませているか確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。労働局への情報提供には期限がないものの、求人ページは削除されやすいので、証拠は気付いたその日に確保しておく

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号）で募集情報等提供事業の規律が整備され、同事業を行う者の責務規定が置かれた（同年10月1日施行）。従前の同じ条番号の内容との関係は要確認