職業安定法 第43条の9（地方公共団体の行う募集情報等提供事業）

解説

県や市が運営する求人サイトは、民間の求人メディアと同じルールで縛られているのか。答えは「半分だけ」である。令和4年の職業安定法改正で、求人情報サイトや求職者の情報を集めるサービス（募集情報等提供事業）に本格的なルールが敷かれた。本条は、そのルールを地方公共団体に当てはめるときの仕分け表である。あなたの氏名や職歴を登録させるタイプのサイト（特定募集情報等提供事業）なら、個人情報を業務目的の範囲内でしか集めず、使わないという義務（5条の5第1項）は自治体にもそのまま及ぶ。一方、民間事業者なら必要な届出（43条の2）、厚生労働大臣の指針（48条）、指導・助言（48条の2）、改善命令（48条の3第1項）は自治体には適用されない。自治体サイトに不満があっても、国に命令を出させるルートは原則としてない。あなたが叩くべき扉は、自治体の苦情窓口、議会、そして個人情報保護法に基づく開示・訂正の請求である。

法的な位置づけ

職業安定法43条の9は、地方公共団体が募集情報等提供事業を行う場合の同法の適用関係を定める特例規定である。5条の5第1項および43条の3の「特定募集情報等提供事業者」を「特定募集情報等提供事業を行う地方公共団体」と読み替えて適用し、43条の2、48条、48条の2および48条の3第1項は適用しない。

こんなときに使う

• もし県の U ターン求人サイトに登録した職歴が、本人の同意なく地元企業の勧誘に回されていたら、どうなる？ 5条の5第1項の目的外使用の問題になりうる。ただし民間サイトのように大臣の改善命令を求める道はない。苦情を出す先は県の担当課と、個人情報保護法に基づく利用停止請求である
• あなたは市役所の産業振興課の職員で、来月、市の就職マッチングサイトを立ち上げる。「民間と同じく国への届出が必要か」と課長に聞かれた。本条により届出（43条の2）は不要である。だが個人情報の取扱いルールは民間と同じ水準で求められる。届出不要を「規制なし」と取り違えると、公開後に炎上する
• 市のサイトの運営を民間ベンダーに丸投げする予定がある。あと二週間で委託契約を締結する。運営の実態が誰にあるかで、ベンダー自身が届出義務を負う事業者と評価されうるかが変わる。契約書の役割分担を、署名前に確認しておくべきである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録画面、規約、届いた連絡のスクショと日時を保存する2. 運営主体が自治体本体か委託先の民間企業かを、サイトの運営者表示で確認する3. 自治体運営なら、個人情報保護法に基づき保有個人情報の開示請求を出し、記録を確定させる4. 目的外の利用が確認できれば、利用停止請求と担当課への苦情を並行して出す。動きがなければ議会への陳情や個人情報保護委員会への相談を検討する

訴えられた側：1. 届出は不要でも、5条の5第1項の個人情報ルールは及ぶことを担当課内で共有する2. 利用目的、収集項目、第三者への提供の範囲を要綱と規約に明記する3. 委託するなら、契約で運営主体と個人情報の管理責任を明確にする。ベンダー側が独自に届出義務を負うかどうかは実態次第で解釈が分かれうるため、労働局へ事前に照会しておく4. 苦情の受付窓口と回答期限を、公開前に決めておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。自治体の違法な情報取扱いで損害を受けた場合の国家賠償請求には、民法724条の期間制限（損害および加害者を知った時から3年）が及ぶ（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：地方公共団体の事業に対する国の関与を抑制しつつ、求職者の個人情報保護という実体的義務は民間と同水準で維持する趣旨と理解される。委託運営の場合の事業主体の評価は実態判断となり、解釈が分かれうる