職業安定法 第32条の12（取扱職種の範囲等の届出等）

解説

職業紹介の世界には「来た人は全員受け付けよ」という大原則がある。求人の申込みは原則すべて受理（職業安定法5条の6第1項）、求職の申込みも法令違反の内容でない限りすべて受理（同5条の7第1項）。それなのに、IT 専門の転職エージェントが介護職希望のあなたを門前払いしても違法にならない。理由が本条だ。有料職業紹介事業者は「取扱職種の範囲等」（どの職種・地域などを扱うか）を厚生労働大臣に届け出ることができ、届け出た範囲の外については、受理義務そのものが及ばない。つまり、エージェントの「うちでは扱っていません」が適法な断り文句かどうかは、届出の中身で決まる。ただし、範囲の線引きを使って特定の人を締め出すことは許されない。届出内容が不当な差別にあたると大臣が判断すれば、期限を切って変更を命じられる（3項）。断られた側のあなたが確かめるべきは、相手の気分ではなく、その線がどこに、どんな理由で引かれているかである。

法的な位置づけ

職業安定法第32条の12は、有料職業紹介事業における取扱職種の範囲等の届出制度を定める規定である。届出がされると、求人申込み・求職申込みの全件受理原則（同法5条の6第1項、5条の7第1項）は届出範囲内に限り適用され、範囲が特定の者への不当な差別的取扱いにあたる場合には厚生労働大臣が変更を命じ得る。

こんなときに使う

• 大手エージェントに登録しようとしたら「現在ご紹介できる案件がありません」の定型メール一通で終わった。届出範囲の外なら適法な判断だ。範囲の内側なのに、性別や国籍を理由に受付自体を断っているのだとしたら、話はまるで変わる
• 外国籍のあなたが日本の人材紹介会社に申し込んだところ、「日本国籍の方のみ取り扱っております」と返された。これは事業者の自由ではないのか？ 実際には、職業紹介における国籍を理由とする差別的取扱いは禁止されている（3条）。そうした範囲を届け出ていれば、本条3項の変更命令の対象になりうる
• あなたは医療系に特化した紹介会社を立ち上げたばかりで、来月から営業職も扱おうとしている。変更届を出さないまま範囲を広げると、届出と実態がずれる。行政の立入検査が入れば、そのずれは帳簿一枚で露見する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 断りの連絡はメール・画面ともに保存し、日時と担当者名を残す2. 事業者の許可番号と取扱範囲を、厚生労働省の人材サービス総合サイト等や本人への書面照会で確認する3. 範囲内なのに受付を拒まれた、あるいは範囲そのものが性別・国籍等で人を締め出していると疑われる場合は、都道府県労働局の需給調整事業部門に申告する（48条の4） 4. 実害が出ていれば、不法行為（民法709条）による請求も視野に入れ、弁護士・社会保険労務士に相談する

訴えられた側：1. 自社が届け出た取扱職種の範囲等と、実際の受付・紹介業務の運用が一致しているか即日点検する2. 範囲を職種・地域など業務上の専門性で説明できる形に整え、性別・国籍・信条など属性で線を引く記載は削除する3. 範囲を変えたら速やかに変更届を出す4. 変更命令を受けたら、定められた期限内に是正する。放置すれば許可取消し・事業停止（32条の9）の根拠になりうる

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。変更命令は大臣が「期限を定めて」発するため、その期限が是正の締切になる。届出の手続・期限は職業安定法施行規則に定めがある（最新の改正状況をご確認ください）。差別的取扱いで損害を受けた場合の賠償請求は、損害及び加害者を知った時から3年（民法724条）