職業安定法 第32条の9（許可の取消し等）

解説

人材紹介会社の看板の裏には、厚生労働大臣の許可番号が一つある。本条は、その番号を大臣が取り消せる場面と、期間を決めて事業の全部または一部を止められる場面を定めている。取消しにつながる道は三本ある。一本目は、許可の後で欠格事由（許可を受けられない人の条件、例：一定の刑に処せられた、破産して復権していない、暴力団員である）に当てはまった場合である。二本目は、職業安定法か労働者派遣法、またはそれらに基づく命令や処分に違反した場合である。三本目は、許可に付けられた条件を破った場合である。押さえておきたいのは、法律違反と条件違反には、取消しより軽い事業停止という段階があることだ。行政は『止める』と『潰す』を使い分けられる。取り消されると、その会社も当時の役員も原則として5年間は新しい許可を受けられない（32条）。派遣事業を一緒に営む会社なら、派遣法の違反が紹介事業の命取りになる。求職者にとっては、悪質な紹介会社を止めるための公的なブレーキの場所がここにあるということである

法的な位置づけ

職業安定法32条の9は、有料職業紹介事業の許可取消しおよび事業停止命令を定める規定である。厚生労働大臣は、事業者が32条所定の欠格事由（5号から8号を除く）に該当したとき、同法または労働者派遣法等に違反したとき、許可条件に違反したときに許可を取り消すことができ、後二者の場合は期間を定めて事業の全部または一部の停止を命ずることができる。

こんなときに使う

• 紹介と派遣の両方の許可を持つ会社で、派遣部門が日雇派遣の禁止に違反した。派遣の許可だけが危ないと思っていたら、紹介事業の許可取消しの根拠にもなりうると知り、法務担当の手が止まる
• 求職者に虚偽の労働条件を伝えて転職を急がせた紹介会社があったら、行政はどこまで動くのか？ 労働局への申告（48条の4）をきっかけに指導や改善命令が出され、それでも直らなければ事業停止、最後は許可取消しへと段階的に重くなる
• 役員の一人が別件で拘禁刑の判決を受けた。法人そのものが欠格事由に当たり、許可が取消しの対象になる
• あなたは紹介会社の経営者で、労働局から聴聞の通知書が届いた。期日まで2週間しかない。この間に廃業届を出して逃げても、聴聞通知後の廃止は5年間の欠格事由になる。逃げ道として機能しないので、残った時間は反論の証拠集めに使うしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 紹介会社とのやり取り（メール、LINE、求人票、提示された労働条件）をすべて保存する2. 管轄の都道府県労働局（需給調整事業部門）に申告する（48条の4）。日時と内容を時系列のメモにまとめておくと受理されやすい3. 金銭的な損害があれば、行政手続とは別に民法709条に基づく損害賠償を検討する4. 厚生労働省が公表している行政処分の情報で、相手に過去の処分歴があるか確認する

訴えられた側：1. 指導文書の段階で違反事実を社内で特定し、是正策と再発防止策を文書で報告する2. 聴聞の通知が届いたら、証拠を閲覧したうえで（行政手続法18条）事実誤認や処分の重すぎを主張する3. 役員に欠格事由に当たる人がいないか点検し、該当者がいれば交代を検討する4. 処分が出た後は、審査請求か取消訴訟かを弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：処分への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。許可を取り消された日から5年間は再取得できない（職業安定法32条）。事業停止命令に違反すると刑事罰の対象になる（同法64条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政裁量論）：本条は「できる」規定であり、取消しか停止か、停止の範囲と期間をどう定めるかについて行政庁に効果裁量を認める。ただし裁量権の行使は比例原則に服し、違反の程度に比して著しく重い処分は裁量権の逸脱・濫用として違法となりうる