職業安定法 第32条の5（許可の条件）

解説

有料職業紹介の許可証には、裏側にもう一枚、目に見えない「但し書き」が付くことがある。職業安定法32条の5は、厚生労働大臣が第30条第1項の許可に条件（行政法でいう「附款」、許可にくっつける追加の注文）を付けられ、あとからその条件を変えることもできると定める。要注意なのは、この条件に違反すると、第32条の9によって許可の取消しや事業停止の理由になる点だ。刑罰に当たる違反をしていなくても、事業そのものを失うことがある。ただし第2項には、役所の側を縛るルールもある。条件は許可の趣旨に照らして必要な範囲か、許可した事項を確実に実施させるために必要な最小限度に限られ、不当な義務を課すものであってはならない。言い換えれば、条件は「付けられて当然のもの」ではなく、必要性を説明できなければならない行政判断である。人材紹介会社を立ち上げる人、転職エージェントで働く人にとって、許可を取ることはゴールではない。許可にどんな条件が付き、それが何を根拠にしているのかを確かめる作業が、そこから始まる。

法的な位置づけ

職業安定法32条の5は、有料職業紹介事業の許可に付される条件（行政法上の附款）を定める規定である。第1項は許可に条件を付し、これを変更する権限を認め、第2項はその条件を許可の趣旨または許可事項の確実な実施に必要な最小限度に限定し、許可を受ける者に不当な義務を課すことを禁じている。

こんなときに使う

• 介護人材の紹介会社を立ち上げ、待ちに待った許可が下りた。安心して許可通知を封筒ごと棚にしまったが、そこに書かれた条件を誰も読んでいなかった。2年後の調査で条件違反を指摘され、事業停止命令の可能性を示された
• 労働局から「許可条件を変更する」という通知が届いた。社内の業務フローを全面的に変えなければならない内容である。もし、その変更が「必要最小限」を明らかに超えているとしたら、従うしかないのか？
• 転職エージェントの法務担当として、あなたは新規事業の許可申請を任された。担当官から口頭で「こういう条件を付けることになる」と事前に伝えられた。その条件の根拠を、許可が下りる前に書面で確認するかどうかが勝負になる
• 審査請求できる期間は残り3か月。許可に付けられた過剰な条件を争うか、それとも飲み込んで事業を続けるか、社長はまだ決めていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 許可通知書・条件変更通知書の条件欄を全文コピーし、各条件について根拠となる法令や通達を労働局に書面で照会する2. 「必要最小限」を超える、または不当な義務と考える条件は、理由を整理して記録に残す3. 期限内に審査請求または取消訴訟を検討する。条件だけを争えるかは解釈が分かれるため、行政事件に強い弁護士か社会保険労務士に早めに相談する4. 争う間も、条件は遵守しておく

訴えられた側：1. 条件違反を指摘されたら、指摘された条件の文言と自社の運用の食い違いを時系列で整理する2. 取消しなどの不利益処分の前には聴聞の手続がある（行政手続法13条）。そこで違反の程度や改善措置を具体的に示す3. 是正報告書と再発防止策を先に提出し、取消しより軽い処分にとどめる余地を作る4. 条件そのものが違法な可能性があれば、その主張もあわせて準備する

時効（請求できる期限）：条件付き許可または条件変更に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも処分の日から1年を経過すると原則として提起できない

学説

通説：許可の附款は、法律の目的および主たる行政行為の趣旨の範囲内でのみ許され、比例原則に反する過大な附款は違法となる。本条2項はこの通説的理解を職業紹介事業について明文化したものと位置づけられる。

附款の独立取消可能性をめぐる議論：附款が許可本体と可分であれば附款のみの取消しを求めうるが、不可分であれば許可全体の取消しを求めるほかないとする見解が有力。具体的な線引きは事案ごとの判断となる。