職業安定法 第32条の6（許可の有効期間等）

解説

転職エージェントのサイトの隅には「13-ユ-123456」のような番号が小さく載っている。これが有料職業紹介の許可番号で、本条はその許可に有効期限があることを定める。最初の許可は3年で、更新すると以後は5年ごとになる。期限が切れたあとも紹介を続けると、許可を持たずに営業しているのと同じ扱いになる。更新の審査は新規許可と同じ物差しで行われる。具体的には、財産的基礎（事業を続けられるだけの資金の裏付け）、個人情報の管理体制、業務を的確に回す能力が問われる。「一度取れば安泰」とはならない。審査の基準を満たしていれば、厚生労働大臣は更新しなければならない。つまり行政の裁量で更新を拒まれることはないが、基準を割り込めば更新は通らない。求職者の側から見ると、紹介会社の許可番号と有効期間は厚生労働省のサイトで誰でも確認できる。登録の前に1分あれば、その会社が今日の時点で合法に営業しているかを確かめられる。

法的な位置づけ

職業安定法32条の6は、同法30条1項に基づく有料職業紹介事業の許可について有効期間を定める規定である。有効期間は許可日から3年、更新後は前の期間の満了日の翌日から5年とされる。更新には新規許可と同じ31条1項の基準による審査と手数料の納付が必要で、基準に適合すれば厚生労働大臣は更新しなければならない。

こんなときに使う

• エージェント経由で内定が出たあと、紹介会社の許可が先月で切れていたと分かったらどうなる？ 採用そのものは無効にならない。ただ、企業が支払う紹介手数料の請求根拠が揺らぐことになり、手数料返還をめぐる紛争の火種になる
• 小さな人材紹介会社を経営するあなたは、更新の時期が決算の赤字と重なった。資産から負債を引いた額が基準を下回っている。期限まであと4か月、増資するか、役員借入を資本に振り替えるか、今月中に決めないと間に合わない
• 一人社長で紹介業をしている。更新のことを忘れていた。満了日まで残り2週間

取るべき行動

被害を受けた側：1. 厚生労働省「人材サービス総合サイト」で紹介会社の許可番号・有効期間・事業所を検索し、画面を保存する2. 紹介日、契約日、手数料支払日を時系列に並べ、許可の有効期間と照合する3. 期間外の紹介が判明したら、所管の都道府県労働局（需給調整事業部門）に情報提供する4. 手数料の返還は書面で請求する。無許可状態での紹介契約の効力については解釈が分かれるため、金額が大きければ弁護士に相談する

訴えられた側：1. 満了日を確認し、残り日数を数える。満了後であれば新規紹介を直ちに止め、進行中の案件の扱いを整理する2. 直近決算の財産基準（資産から負債を引いた額、現金預金の額）を検算し、不足していれば増資などで是正する3. 職業紹介責任者や個人情報管理規程が現状に合っているか点検する4. 期限を過ぎていた場合は、管轄の労働局に事実を自分から報告し、新規許可の申請について相談する。隠したまま営業を続けるのが最悪の選択である

時効（請求できる期限）：許可の有効期間は許可日から3年、更新後は前の期間の満了日の翌日から5年（本条1項、5項）。更新申請は、行政の運用（職業紹介事業の業務運営要領）上、満了日の3か月前までに提出するものとされている（最新の改正状況をご確認ください）