職業安定法 第32条（許可の欠格事由）

解説

人材紹介会社の許可は、事業計画の出来や資本金の額だけでは決まらない。職業安定法32条には「許可をしてはならない」相手が13類型並んでいる。厚生労働大臣に裁量（役所が状況を見て判断できる余地）はなく、該当すれば一律で不許可になる。見落とされやすいのは、罰金でも引っかかる犯罪の範囲である。傷害、暴行、脅迫、背任、不法就労助長罪はここに入る。社会保険の届出義務違反による罰金も入る。一方で、スピード違反の罰金は列挙されていないので対象外である。もう一つ重要なのは、審査が法人だけで終わらない点だ。役員のうち一人でも該当すれば、会社ごと不許可になる（11号）。許可を取ったあとに役員が該当した場合は、取消事由になる（32条の9）。人材ビジネスで本当に確認すべきなのは、取締役会の名簿と各役員の過去である。

法的な位置づけ

職業安定法32条は、有料職業紹介事業の許可（同法30条1項）に関する欠格事由を定める規定である。拘禁刑や特定犯罪による罰金刑から5年を経過しない者、復権を得ない破産者、許可取消後5年を経過しない者、暴力団員等、役員に該当者を含む法人などを列挙し、該当者に対して厚生労働大臣は許可をしてはならないとする。

こんなときに使う

• 共同創業者を役員に迎えて、介護人材の紹介会社を立ち上げることになった。申請書類をそろえる段階で、その人が3年前に飲み会の喧嘩で暴行罪の罰金を払っていたことが分かる。会社の実績とは関係なく、彼が役員でいる限り許可は下りない
• 外国人材の紹介を始めたいあなたは、以前経営していた飲食店で在留資格のない留学生を働かせ、入管法73条の2で罰金刑を受けている。罰金を納めた日から5年。カレンダーで正確に数え直すまで、新会社の申請は出せない
• もし、許可取消の聴聞通知が届いた直後に廃止届を出して会社を畳んだら、別会社で出直せるのか？ 結論から言うと、出直せない。廃止届の日から5年は欠格になる。通知の前60日以内に役員だった者も同じ扱いを受ける
• 登録支援機関やマッチングアプリの運営者として、許可なしで求人者と求職者を結びつけていたとする。労働局の調査で、実態は職業紹介だと指摘された。慌てて許可を申請するとき、最初に照合されるのがこの13類型である
• 転職エージェントの担当者が反社会的勢力とつながっていると噂されている。求職者であるあなたが取れる最初の一手は、厚生労働省「人材サービス総合サイト」で許可番号を照会することだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 紹介会社を使う前に、厚生労働省「人材サービス総合サイト」で許可番号と事業者名を照会する。表示がなければ無許可の可能性がある2. 手数料の不当請求、暴力団関係者の関与、威圧的な対応があれば、やり取りを録音し、メッセージを保存する3. 管轄の都道府県労働局（需給調整事業部門）へ申告する。無許可営業は職業安定法64条の罰則対象である（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 申請前に、法人と役員全員を13類型に照らして確認する。罰金や破産の有無と時期を一覧にする2. 該当者がいれば、役員から外してから申請する。登記上の役員を外すだけでなく、実質的な支配関係（12号）も解消する3. 不許可処分（役所があなたに直接下す拒否の決定）を受けたら、通知書末尾の教示欄（不服申立ての方法と期限が書かれた欄）を確認する。審査請求や取消訴訟が可能かを、弁護士または社会保険労務士に相談する

時効（請求できる期限）：欠格期間は、罰金の執行が終わった日または執行を受けることがなくなった日、許可取消の日、廃止届の日などから起算して5年。不許可処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：32条は「許可をしてはならない」と定める覊束規定であり、欠格事由に該当すれば大臣は裁量なく不許可とする。他方、列挙は限定的であり、列挙外の前歴を理由に本条で不許可とすることはできない

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利制限の適正化に伴い、成年被後見人・被保佐人の一律欠格を、心身の故障により適正に事業を行えない者として厚生労働省令で定めるものに改めた
2. 2.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等改正による拘禁刑への一本化に伴い、1号の「禁錮以上の刑」を「拘禁刑以上の刑」に改めた