職業安定法 第32条の4（許可証）

解説

転職エージェントの面談室の壁や受付にある一枚の紙。多くの人は内装の一部だと思って見過ごす。だが職業安定法32条の4によれば、有料職業紹介事業者は厚生労働大臣の許可を受けると事業所の数に応じて許可証の交付を受け、それを事業所ごとに備え付けなければならない。さらに「関係者から請求があったときは提示しなければならない」。ここでいう関係者には、紹介を受ける求職者や求人企業も含まれると解されている。つまりあなたには「許可証を見せてください」と言う法的な足場がある。許可証には「13-ユ-123456」のような許可番号が書かれている。この番号を厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で照合すれば、その業者が本物かどうか、許可が今も有効かどうかを数分で確認できる。見せるのを渋る業者、番号が検索で出てこない業者は、無許可営業（同法64条の罰則対象）を疑う十分な理由になる。キャリア相談の雰囲気に流されて個人情報や職歴をすべて渡す前に、壁の一枚に目を向けるべきである

法的な位置づけ

職業安定法32条の4は、有料職業紹介事業の許可証に関する規定であり、厚生労働大臣による事業所数に応じた許可証の交付、事業者による事業所ごとの備付けと関係者の請求に応じた提示、亡失・滅失時の届出と再交付の三点を定める。許可制（同法30条）の実効性を外部から確認可能にする手続規定である。

こんなときに使う

• SNS の DM で「年収200万円アップの非公開求人があります」と個人のリクルーターから声をかけられた。会社名はあるが、ホームページに許可番号が見当たらない。面談前に「有料職業紹介の許可番号を教えてください」と一言送るだけで、相手が本物かどうかはほぼ分かる
• あなたの人材紹介会社が新宿に二つ目の拠点を出した。もし本社の許可証しか持っておらず、新拠点に備え付けがない状態で労働局の調査が入ったら、どうなる？ 許可証は事業所ごとに交付されるため、新拠点の設置は届出と許可証の交付手続きを経る必要がある
• オフィス移転の荷造りで許可証が行方不明になった。来週には顧客企業の監査が入る。気づいた時点で労働局経由で厚生労働大臣に亡失届を出し、再交付を受ける手続きを今日から始めないと、提示を求められても何も出せない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 紹介業者に許可番号の提示を求め、厚生労働省の人材サービス総合サイトで事業者名・事業所所在地・許可の有効性を照合する2. 番号を出さない、検索に出てこない場合は個人情報の提供を止める3. 手数料を請求された、無許可の疑いがあるなどの場合は、やり取りのスクリーンショットと請求書を保存し、都道府県労働局の需給調整事業部門へ相談する4. 支払い済みの金銭の返還は、民事の交渉や消費生活センターの活用も並行して検討する

訴えられた側：1. 全事業所に許可証が備え付けられているか点検し、新設拠点の届出と許可証の交付が済んでいるか確認する2. 亡失・滅失が判明したら速やかに労働局経由で届け出て再交付を受け、経緯を社内記録に残す3. 提示請求に対応する担当者と手順を社内で決めておく4. 労働局から指摘を受けた場合は是正報告を迅速に行い、業務改善命令や許可取消に進むのを防ぐ

時効（請求できる期限）：亡失・滅失時の届出期限は「速やかに」とされ、日数の定めはない。許可の有効期間は新規許可が3年、更新後は5年（職業安定法32条の6）。更新申請は有効期間満了の30日前までに行う運用とされている（最新の改正状況をご確認ください）