職業安定法 第32条の10（名義貸しの禁止）

解説

有料職業紹介の許可番号は、店の看板というより運転免許証に近い。厚生労働大臣は「この事業者になら求職者の個人情報と転職という人生の分岐点を預けてよい」と審査したうえで許可を出す。審査では資産要件、事業所、職業紹介責任者まで、すべてが許可を受けた本人に紐づけて確認されている。そのため、他人に「うちの許可番号を使って紹介していいよ」と貸すことは、免許証の又貸しと同じ扱いになる。貸した側は本条違反として刑事罰と許可取消しの対象になり、借りた側は無許可営業（30条1項違反）になる。しかも許可を取り消されると、原則として5年間は許可を取り直せない。「許可不要、成功報酬で紹介パートナー募集」という誘いを見かけたら、その仕組みのどこで名義が貸し借りされているかを確かめてほしい。それを見抜けるかどうかが、あなたの身を守る分かれ目になる。

法的な位置づけ

職業安定法32条の10は、有料職業紹介事業者が自己の名義をもって他人に有料の職業紹介事業を行わせることを禁止する規定である。厚生労働大臣の許可が資産・事業所・職業紹介責任者等の審査を経て特定の事業者に与えられることを前提に、許可の実質的な譲渡・貸与を防ぎ、許可制度の実効性を担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• SNS で「人材紹介の許可は当社のものを使えるので不要。候補者を紹介するだけで年収の10% を報酬として支払います」という副業案件を見つけ、登録しようとしている。あなたが自分の判断で求人企業と求職者をつなぎ、報酬を得る形なら、その会社は名義を貸していて、あなたは無許可の有料職業紹介をしていることになりかねない。リスクを負うのは、会社とあなたの両方だ
• あなたは許可を持つ紹介会社の経営者で、独立した元社員から「御社の看板で動かせてほしい。売上の3割を納めます」と頼まれた。元社員は自宅を拠点に自分の顧客を相手にし、あなたは個々の案件にまったく関与しない。この形を受け入れれば、典型的な名義貸しになる。発覚すれば会社の許可そのものが飛ぶ
• もし採用した看護師の紹介元が、許可番号を借りていただけの個人だったと後から分かったら、どうなる？ 支払い済みの紹介手数料、早期退職時の返戻金の約束、預けた求人情報の管理。そのどれもが、責任の所在の曖昧な相手に握られている
• 労働局の調査が来週に迫っている。業務委託の「紹介パートナー」十数名が、どの事業所に所属し、誰の指揮で動いていたのかを説明する記録が社内にない。残りは5営業日。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 紹介を受けた企業や求職者として紹介元に不審な点があれば、厚労省の「人材サービス総合サイト」で許可番号の名義人を確認する2. 契約書、請求書、担当者の名刺、メールの送信元を突き合わせ、名義人との不一致を記録する3. 手数料の支払い前なら支払いを保留して書面で照会する。支払い後なら返還交渉に向けて資料を整理する4. 名義貸しが疑われる場合は、事業所を管轄する都道府県労働局の需給調整事業部門へ情報提供する

訴えられた側：1. 問題となった関係者が、自社の事業所に所属し、職業紹介責任者の指揮監督下にあったことを示す資料（雇用契約、指示記録、求人・求職管理簿）を直ちに集める2. 指揮監督の実態が乏しければ、その取扱いを停止し、紹介の業務フローを自社内に引き戻す3. 労働局の調査には事実を正確に説明する。隠蔽が発覚すると、許可取消しの判断が重くなりやすい4. 業務委託契約の構造そのものを、需給調整事業に詳しい弁護士や社会保険労務士とともに見直す

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則（職業安定法64条、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の公訴時効は3年で、違反行為が終わった時から起算する（刑事訴訟法250条2項6号。最新の改正状況をご確認ください）。行政上の許可取消しには時効の定めがない。紹介手数料の返還請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

学説

実務上の整理：名義貸しに当たるかは契約の名目ではなく、許可事業者が求人受付・求職者対応・あっせん判断を自らの事業所で職業紹介責任者の指揮監督下に行っているかという実態で判断される。業務委託との境界は解釈が分かれる。