職業安定法 第32条の11（取扱職業の範囲）

解説

建設現場の人手不足はニュースで毎日のように報じられている。それでも、有料の人材紹介会社は現場の作業員を一人も紹介できない。理由は職業安定法32条の11にある。有料職業紹介事業者（手数料を取って求人と求職者を結びつける民間業者）は、港湾運送業務と建設業務、さらに厚生労働省令で定める職業については、紹介そのものを禁じられている。民間の紹介業者を間に挟むと、手配師による中間搾取や日雇いの使い捨てといった構造が生まれやすい。この二つの業界では、それが歴史的に繰り返されてきた。だから法律は、民間業者が有料で入り込む道を最初から閉じている。押さえておくべき点は二つある。一つは、禁止されるのは「建設業務に就く職業」であり、建設会社の事務職・営業職・設計職まで紹介できないわけではないこと。もう一つは、2項によって、紹介会社はこの種の求人や求職の申込みを受理する義務を負わず、断ってよいことである。現場で働きたい人の窓口はハローワークなどの公的ルートになる。業者の側は、どの職種なら扱えるのかという線を、自分で引けなければならない。

法的な位置づけ

職業安定法32条の11は、有料職業紹介事業における取扱職業の範囲を画する規定である。港湾運送業務・建設業務に就く職業、および労働者保護に支障を及ぼすおそれがあるとして厚生労働省令で定める職業について、有料職業紹介事業者による紹介を禁止し、当該職業に係る求人・求職の受理義務を適用除外とする。

こんなときに使う

• 人材紹介会社を立ち上げたばかりのあなたに、旧知の工務店社長から「大工を三人紹介してくれたら一人50万円払う」と言われた。売上がほしい時期ほど、この一件が許可取消しの入口になる
• 建設会社の求人を扱ったら違法になるのか？ 施工管理、CAD オペレーター、経理担当の求人を受けた紹介会社の担当者は、ここで手が止まる。境目になるのは会社の業種ではなく、紹介する職業が現場の作業そのものに就くかどうかである
• 港湾地区の倉庫会社から、船内荷役の求人を急ぎで頼まれた。来週月曜には本船が着岸する。焦った担当者が「港の仕事ならまとめて扱える」と受けてしまうと、港湾運送業務の禁止に正面からぶつかる
• 友人が紹介会社経由で解体現場の日給の仕事に就いたが、手数料をめぐって紹介会社と揉めているという。相談された時点で、あなたはこう聞くことになる。「その紹介会社、そもそもその仕事を扱えたの？」
• 人材会社の営業として、自社サイトに「土木作業員 急募」の求人を掲載してしまった。労働局の指導監督が入れば、掲載の経緯と、成約した案件があるかどうかを問われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 紹介会社経由で建設現場や港湾荷役の仕事に就き、手数料や条件で揉めている場合、まず求人票・紹介状・やり取りの記録を保存する2. 紹介会社の許可番号を確認し、管轄の都道府県労働局（需給調整事業部門）に相談する3. 賃金未払いなど雇用主側の問題は労働基準監督署へ、紹介手数料の返還など民事上の問題は弁護士へ。窓口が分かれる点に注意する4. 今後の現場仕事探しはハローワークなど公的ルートを使う

訴えられた側：1. 労働局から照会が来たら、問題の求人の職務内容が建設業務・港湾運送業務に当たるかを、求人票と実際の就業内容の両面から整理する2. 施工管理や事務職など対象外の職種であれば、その根拠を受理記録で示す3. 該当していた場合は直ちに受付を停止し、成約案件の有無と件数を正直に報告する。隠すと許可取消しのリスクが跳ね上がる4. 再発防止として、受理時の職種チェックリストを社内規程に組み込む

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効や期限はない。行政処分（許可取消し・事業停止）は違反の発覚時点で問われうる。紹介手数料の返還など民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

行政解釈（職業紹介事業の業務運営要領）：建設業務の該当性は事業者の業種ではなく、紹介する職業が建設等の作業やその準備作業に直接従事するかで判断する。施工管理など作業に直接従事しない業務は対象外と整理される。最新の整理は要領の改訂版で確認を要する

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：有料職業紹介の取扱職業を限定列挙方式から原則自由化（ネガティブリスト方式）に転換した改正に伴い、禁止職業を定める規定として整備された