職業安定法 第5条の7（求職の申込み）

解説

人材紹介会社から「現在ご紹介できる案件がございません」という定型メールを受け取り、自分は相手にされなかったと肩を落とす人は多い。だが職業安定法5条の7第1項は、ハローワーク（公共職業安定所）、特定地方公共団体、職業紹介事業者に対し、求職の申込みを原則「全て受理」するよう命じている。断ってよいのは、申込みの内容が法令に違反するときだけである。たとえば18歳未満が深夜業を希望する場合や、在留資格では認められない就労を希望する場合がこれにあたる。年齢、学歴、ブランク、前職を辞めた理由は、拒否の理由にならない。ただし注意点が二つある。一つ目は、「受理」は仕事を必ず紹介してもらえるという意味ではないこと。紹介は能力に合う求人があるかどうかの問題（5条の8）で、受理とは別の段階である。二つ目は、有料の紹介会社は取り扱う職種の範囲を届け出ることができ（32条の12）、受理義務はその範囲の中でしか働かないこと。門前払いが違法になるのか、正当な範囲外の扱いなのか、その境目を知っている人だけが労働局に申告するかどうかを判断できる。

法的な位置づけ

職業安定法5条の7は求職の申込みの受理義務を定める規定であり、公共職業安定所、特定地方公共団体および職業紹介事業者に対し、法令に違反する内容の申込みを除き、求職の申込みを全て受理することを義務づける。第2項は、特殊な業務への求職者の適否を決定するために必要な場合に限り、試問および技能の検査を行う権限を認める。

こんなときに使う

• 52歳で転職活動中、大手人材紹介会社の Web 登録フォームから申し込んだ。翌日届いたのは「今回はご登録をお見送りさせていただきます」という一文だけ。相手が営業職の紹介を届け出ていて、あなたも営業職を希望しているなら、年齢を理由に登録を断ることは受理義務とぶつかる
• 紹介会社のキャリアアドバイザーとして働くあなた。上司から「35歳以上で年収が低い人の登録は面談を組まずに落とせ」と指示された。面談を後回しにするのは業務上の判断の範囲かもしれない。しかし申込み自体を受理しない運用にすると、会社が改善命令の対象になるおそれがある。指示に従ったのは誰か、記録に残るのはあなたの名前である
• 在留資格が「留学」の友人が、週40時間フルタイムで働きたいとハローワークに申し込んだら断られたのはなぜ？ 資格外活動許可の範囲（原則週28時間まで）を超える就労を希望すると、申込みの内容が法令違反になる。だから5条の7ただし書で受理しないことができる。違法なのは窓口ではなく、希望の中身のほうである
• 会社を辞めて2週間が経った。失業手当を受けるには、まずハローワークで求職の申込みをする必要がある。窓口で「まだ気持ちが固まっていないなら後日でも」と言われて帰れば、そのぶん手続きの開始が遅れる
• 特殊な技能が必要なクレーン操作の求人に応募したら、紹介所から実技チェックを求められた。それ自体は第2項が認める正当な検査である

取るべき行動

被害を受けた側：1. お断りメール、登録画面のスクリーンショット、電話の日時をすべて保存する2. 厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、その事業者の許可番号と取扱職種の範囲を確認する3. 希望する職種が範囲内なら、不受理の理由を書面で問い合わせる4. 理由が年齢や属性など、法令違反以外のものであれば、都道府県労働局（需給調整事業の担当部署）に申告する（48条の4）。申告を理由とした不利益な取扱いは禁止されている

訴えられた側：1. 社内の登録判定ルールに「申込みそのものを受理しない」基準が入っていないか点検する2. 取扱職種の範囲を絞りたいなら、運用で弾くのではなく32条の12の届出を正しく行う3. 受理と紹介を分け、受理したうえで「現在紹介可能な求人なし」と伝えるやり方に変える4. 労働局から照会が来たら、判定記録と範囲外であることの根拠を速やかに提出する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。労働局への申告に期限はないものの、証拠となるメールやログが残っているうちに動くほど実効性が高い。失業手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年なので、ハローワークでの申込みは早いほど有利である（最新の改正状況をご確認ください）