職業安定法 第5条の8（求職者の能力に適合する職業の紹介等）

解説

転職エージェントの担当者が熱心にすすめてくる求人には、あなたが見落としがちな事情がひとつある。紹介会社の売上は、あなたが入社した瞬間に求人企業から支払われる成功報酬で、一般に理論年収の3割前後が相場とされる。担当者の熱意がどこへ向いているかは、この仕組みを知っているかどうかで見え方が変わる。職業安定法5条の8は、ハローワーク（公共職業安定所）、自治体の無料紹介窓口（特定地方公共団体）、民間の職業紹介事業者に、求職者の能力に合った職業を、求人者には条件に合った人材を紹介するよう求めている。これを「適格紹介の原則」と呼ぶ。条文上は「努めなければならない」という努力義務（違反しても直ちに罰則や損害賠償にはつながらない義務）である。それでも、国の指針はこの原則を具体的なルールに落とし込んでいる。紹介で無期雇用として入社した人に、入社から2年間は転職をすすめてはならない、というのもその一つだ。だから、あなたの希望を無視した強引な紹介は、担当者の熱意ではなく、業者が守るべき基準から外れた行為として扱える。面談の場であなたが評価する相手は、求人票だけではない。紹介する側も評価の対象である。

法的な位置づけ

職業安定法5条の8は、いわゆる適格紹介の原則を定める規定であり、公共職業安定所、特定地方公共団体および職業紹介事業者に対し、求職者にはその能力に適合する職業を、求人者にはその雇用条件に適合する求職者を紹介するよう努めることを求める。罰則を伴わない努力義務であり、具体的な内容は厚生労働大臣の定める指針で補われる。

こんなときに使う

• 「事務職で残業少なめ」と伝えたのに、エージェントから届くのは営業職の求人ばかり。面談では「市場価値を考えると今は営業です」と押してくる。ここで担当変更を求めることも、別の紹介会社に乗り換えることも、あなたの正当な選択肢である
• もし紹介で入社して1年半たったころ、同じエージェントから「もっと良い会社がありますよ」と連絡が来たらどうなる？ 無期雇用で入社していれば、国の指針は紹介会社に、入社から2年間は転職をすすめないよう求めている。この連絡そのものが、業者側のルール違反を示す材料になりうる
• あなたは小さな有料職業紹介の事業所を立ち上げた。月末の売上目標まであと1人。経験の浅い候補者を「ポテンシャル枠」として、明らかに条件の合わない求人に押し込みたくなる。3か月で辞められれば、返戻金の支払いに加えて、厚生労働省への就職実績の報告でも早期離職者として数字に残る
• 介護施設の人事担当として、紹介会社経由で採用した職員が2か月で退職した。手数料は年収の3割。契約書の返戻金条項は「1か月以内の退職のみ」だった。次の更新交渉まで残り2週間。条件の合わない紹介が続いているなら、それを交渉材料にする記録を今から整えておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 希望条件と、それに合わない求人が来たことを、メールやチャットの記録で残す2. 担当者にすすめる根拠を説明してもらい、納得できなければ担当変更を求めるか、別の紹介会社に乗り換える3. 強引な応募の誘導や、入社後2年以内の転職のすすめが続く場合は、事業者の苦情窓口に申し出て、それでも改善しなければ管轄の都道府県労働局に相談する4. 応募も内定も断る自由は、最後まであなたにある

訴えられた側：1. 求職者の希望、経歴、紹介した理由を面談記録に残し、紹介の判断の根拠を説明できるようにする2. 社内の目標管理が無理な紹介を生まないよう、早期離職率も評価指標に入れる3. 指針に沿って、紹介で入社した無期雇用者に2年間は転職をすすめない、お祝い金で求職を誘わない、を社内ルールとして明文化する4. 求職者から苦情があれば受付から対応までを記録し、労働局から照会を受けたときに説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。紹介で無期雇用として入社した人への転職のすすめは、国の指針により入社日から2年間行ってはならない（最新の改正状況をご確認ください）。返戻金の期間は法律ではなく契約で決まる

学説

通説：本条は努力義務規定であり、違反から直ちに私法上の損害賠償請求権が生じるものではないと解されている。実効性は厚生労働大臣の指針と、指導・助言・改善命令などの行政監督により担保される。