職業安定法 第6条（職業安定主管局長の権限）

解説

全国のハローワークの窓口で起きていることは、どれも霞が関の一つの局につながっている。職業安定法6条は、厚生労働省の職業安定主管局（現在の職業安定局）の局長に二つの役割を与えている。一つは、厚生労働大臣の指揮監督の下で都道府県労働局長を指揮監督すること。もう一つは、全国のハローワークを動かす基準づくり、人手不足対策や失業対策の企画、そして「主要労働力需要供給圏」（どの地域とどの地域を一つの労働市場として扱うかの線引き）を決めることである。窓口で言われる「それはできない決まりです」の出どころは、多くの場合、本条を根拠にこの局が作った基準や通達だ。担当者個人の気分で決まっているわけではない。行政の命令系統は、大臣、職業安定局長、都道府県労働局長、ハローワークの順に上から下へ流れている。この縦の線が見えていれば、窓口の対応に納得できないとき、どの段階に声を届ければ動くのかが分かる。

法的な位置づけ

職業安定法6条は、職業安定主管局長の権限を定める組織規定である。同局長は厚生労働大臣の指揮監督を受け、都道府県労働局長を指揮監督するとともに、公共職業安定所の指揮監督に関する基準の制定、労働力充足対策及び失業対策の企画実施、主要労働力需要供給圏の決定、職業指導の企画実施その他同法の施行に必要な事務をつかさどる。

こんなときに使う

• 求職者給付の手続きや職業訓練の受講について、ハローワークの担当者から「全国一律の基準なので例外はない」と言われた。その基準を作っているのは誰なのか。答えは本条が定める職業安定局長の系統である。不服があれば、まず都道府県労働局の職業安定部に問い合わせて、根拠になっている通達や業務取扱要領を確認する。そこが出発点になる
• もしあなたの会社が、地方の工場で人が集まらず、隣の県から通勤者を採用しようとしたら、どうなるか。ハローワークが求人をどこまで広く紹介するかは、本条にもとづく需要供給圏の考え方と広域職業紹介の仕組みに左右される。求人を出す前に、管轄外への広域紹介を依頼できるか窓口で確認しておく価値がある

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法の制定により、国の職業安定行政を担う中央の主管局長の権限規定として設けられた
2. 2.平成11年〜13年（1999年〜2001年） 改正：中央省庁等改革及び地方労働行政の再編に伴い、主管官庁が労働省から厚生労働省へ移り、指揮監督の対象が都道府県労働局長となる体系に整理された